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今週の一言(3月14日)

震災の早期復興と首都圏直下地震への備えが急務

 

被災者の皆さまに衷心よりお見舞い申し上げます

 3月11日で、死者15,854人、行方不明者3,155人という未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から丸一年が経ちました。今なお34万人を超える被災者が仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされています。犠牲となれた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

 

復旧・復興が大幅に遅れ   

 震災発生後の政府の対応が後手後手に、回り復旧・復興は大きく遅れをとってきました。現行の災害に対応するための制度がこれほど広範囲で甚大な被害を想定していなかったのは事実であり、この点は真摯に反省すべきであると受止めています。しかし、その後の内閣の対応は余りにも緩慢であり、重大な責任があったことは否定できません。既存の制度等の枠組みに縛られて、“政治主導”での迅速な対処ができなかった面が多かったのではないかと感じています。

 

がれき片付けへの対応が内閣の緩慢さを象徴

 例えば、大量に発生したがれきの撤去・片付けが遅れた理由の一つが既存の廃棄物処理制度では事業主体が市町村となっており、費用負担をともなっていることにありました。内閣・与党は市町村に任せきりにせずに速やかに現状の問題点を掌握して、国が前面に立って処理できるように制度等の改正を機動的に実行するべきでした。しかし、対応はきわめて遅く、自民・公明など野党に背中を押されて数ヵ月後にようやく見直しが行われたという有様でした。“政治主導”を声高に叫びながら、指導力を発揮できなかった民主党政権の責任は重大と言わざるを得ません。

 

 現在のがれきの焼却・処分が地元自治体の処理能力をはるかに超えているために滞っており、復旧・復興の障害となっています。少なくとも、放射能汚染の恐れのない宮城県・岩手県のがれきについては、“絆”の気持ちを持ってできる限りの協力をするべきだと考えます。その前提として、適正な検査等により全性を十分確保することは当然です。

 

首都直下地震への備えが急務

 南関東でマグニチュード7クラスの地震が今後30年以内に発生する確率は70%と推定されています。人口が密集している大都市部での人的・物的被害は莫大になることが想定されます。地震がおきることを防ぐことはできませんが、被害を最小限に食い止めるための“防災・減災”対策が急がれます。これまでも防災拠点となる学校や公共施設の耐震改修や食糧・水などの備蓄増強といった対策は進められてきましたが、東日本大震災を教訓として、手を打たなければならない分野は山ほどあります。交通機関の安全性向上、初期消火用の施設・器材の改善のほか、行政と市民が協力した帰宅困難者支援や情報提供体制の充実を進める必要があります。また、災害発生時の被災者の救出や誘導などを担う消防団や自治会組織等の装備・能力向上と言ったソフト面での対策も重要だと考えます。

 

 

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