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今週の一言(3月21日)現時点での消費増税には反対!民主政権の際限なき増税路線に歯止めを!

民主党政権の消費税増税は不適切

 野田内閣は、何がなんでも今国会で消費税率引上げを強行しようと躍起なっています。私は以前から、本格的な高齢社会が到来している中で、医療・介護・年金・子育てなどの社会保障制度を充実・強化していくためには安定した財源を確保する必要があり、適切な時期に消費税率の10%程度への引上げは避けられないと率直に述べてきました。しかし、今の野田内閣のやり方には、以下の3点の理由から賛成できません。①景気・雇用の先行きが不透明で、国民生活や経済活動に深刻な影響が及ぶ恐れが大きい、②将来にわたる社会保障ビジョンが明確でない、③国の支出の抑制を含む財政再建計画が示されていない。

 

景気・雇用に深刻な打撃

 世界的な停滞の中で、日本経済は足下で底打ちの兆しは見えてきたものの依然としてきわめて厳しい状況がつづいており、先行きもいたって不透明です。昨年、野田内閣は震災復興財源の確保を名目に、2013年度から所得税・住民税・法人税の増税を決定しています。矢継ぎ早に翌年度から消費増税を強行すれば、経済活動や国民生活への甚大な影響は必至であり、取返しのつかない事態を招く恐れがあります。当面は景気・雇用の底割れを阻止することを最優先した、財政政策・金融政策を優先するべきです。

 

目的と手段があべこべ!

 消費増税の目的は、将来にわたる社会保障制度を持続可能なものとし、機能を充実・強化することにあります。財源をどのように確保するかはあくまで手段であるはずです。しかし、野田内閣のやり方は、社会保障制度の全体像を曖昧にしたまま、増税そのもの目的化しています。このように“主客転倒”した議論の進め方では、国民が納得する社会保障政策が実現できないのは明らかです。目指すべき社会保障の給付・サービスをどの程度にするのか、またそのためにはどれくらいの負担が必要なのかについて、しっかりとした議論を行った上で幅広い合意形成を図るのが先決です。

 

歳出・歳入両面からの財政健全化の道筋を

 民主党政権は、“マニフェスト”に則って恒常的な歳出を無節操に増やす一方で、自公政権で進めてきた歳出削減・抑制の努力を逆戻りさせてしまいました。その結果、財政構造は一層悪化してしまいました。今のように財政規律が緩んだ状態で増税を行っても直ぐに財源不足に陥り、更なる国民負担の増加をお願いする事態に至るのは明らかです。既に、内閣・与党内の議論で2016年度からの再引上げが取りざたされているとおりです。民主党政権による際限のない財政拡大路線に歯止めをかけないと、将来の経済の活力や社会の安定も損なわれ、日本が沈没しかねません。社会保障の重点化・合理化を含めた歳出の削減・抑制方針を決定して、増税のみに依存しない歳出。歳入両面からの財政健全化の道筋を明確にするべきです。その際には、現在約40%の国民負担率の上限を50%程度に抑えることを指標とするのが一案だと考えます。

 

注)国民負担率とは、(租税負担額+社会保険料負担額)/ 国民所得。2012年度の日本の国民負担率は39.9%でOECD諸国の中でも比較的低い方であるが、財政赤字を含む潜在的国民負担率は51.2%に達しています。

 

 

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