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今週の一言(3月28日)現時点での消費増税は不適切!野田内閣の提案は生煮え!

現時点での消費税増税は不適切

 先週は、野田内閣が提案しようとしている消費増税について、現時点では不適切であると述べました。その理由として、①景気・雇用への深刻な影響、②将来にわたる社会保障ビジョンが不明確、③財政再建計画が未策定、の3点を指摘し、民主党政権の今のやり方では、際限のない増税路線に突進んでしまうとの懸念を示しました。

 

 私は従来から、本格的な高齢社会が到来している中で、医療・介護・年金・子育てなどの社会保障制度を充実・強化していくためには安定した財源を確保していくためには、適切な時期に消費税率の10%程度への引上げは避けられないと率直に述べてきました。しかし、将来にわたる経済、社会保障、財政に関する全体ビジョンがまったくない中で消費増税だけを先行させるのでは、目的が何も達成できないことになります。

 

消費税の制度的・構造的な問題の検討が不十分

 消費税は、①景気変動の影響が小さい、②世代間の負担の偏りが少ない、③負担の度合いがわかりやすい、④長期的には経済への影響が小さいと言った、安定した社会保障財源としての利点があるのは事実です。他方、消費税には、①低所得者ほど負担割が高い逆進性がある、②中小企業や商店の転嫁が難しく事務負担も多いと言った制度的・構造的な問題があります。税率が高くなればこうした影響が拡大されるのは明らかで、税率引上げの前に十分に検証し、必要な対策を決定しておくべきです。しかし、野田内閣ではほとんど検討・対処されておらず、きわめて不備な“生煮え”の内容となっています。

 

逆進性への対処について制度設計を示すべき

 最大の問題である低所得者対策としては、税率の高い諸外国においては、①食料品等の生活必需品については非課税または軽減税率適用とする“複数税率”、②後日、納税額の一部を還付する制度がとられています。野田内閣は②を考えているようですが、正確な所得捕捉方法や還付手続きを含む具体的な制度設計は示しておらず、2014年度までに整備することは困難ではないでしょうか。私は、分かりやすさや公平感を考えた時に、事業者の事務負担が大きくなるという課題はあるものの、①の複数税率導入も十分検討するべきだと考えます。こうした制度・構造に係る問題について、もっとしっかり論議して制度設計の骨子を提示するべきだと主張しています。

 

将来にわたる国民負担水準のコンセンサス形成が必要

 際限のない増税路線を未然に防ぐためには、長期的な国民負担水準についてあらかじめ慎重な議論を行い、国民的な合意を形成しておくことが重要だと考えます。租税だけではなく、社会保険料も含めた国民負担率の上限の目安を定めることが必要です。また、それぞれの国民負担率の水準に応じた、自己負担のあり方も含めた社会保障の給付や行政サービスのレベルの目安も率直に提示して、国民が選択しやすいようにするべきです。私は、当面は財政赤字を含めた潜在的な国民負担率の水準の上限を6割以内とし、長期的には5割以内を目標とすることを提案します。

 

 

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