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今週の一言(4月11日)大規模災害にソフト・ハード両面の備えを急げ

 

被災地の復旧・復興を想う絆

 先週、横浜では桜が満開、各地でお花見が賑やかに行われました。昨年は、東日本大震災の直後でほとんどのイベントが自粛されましたが、通常どおりに開かれました。そんな中でも被災地の物産販売や募金も行われており、被災者を想う強い“絆”に感銘を受けました。発生から一年以上が経過した今なお、がれき処理をはじめとする復旧作業が遅々として進まず、町並みや産業の復興は大幅に遅れています。迅速・効率的な復旧・復興に全力を尽くしてまいります。

 

首都直下地震への対応が急務

 首都圏で大規模地震が発生した場合には、人口密度の高さや産業・行政などの中枢機能の集中度合いから見て、甚大な被害となることは必然です。党首都直下地震対策本部長に指名され、これまで行政機関や公共交通機関等の事業者などから対策の現状のヒアリングを実施してきました。政府も、東日本大震災を教訓として津波や液状化を含めて被害想定を引上げて、災害発生時の対応や防災・減災対策に取組んでいるのは事実ですが、率直に言ってスピード感が足りません。何よりも、政府全体の司令塔が明確になっていないため、府省間の縦割りのため、バラバラに対応が行われている感じです。

 

危機対応の専門機関の設置と専門家の育成を

 東日本大震災の教訓の一つが、危機対応の組織やシステムが整っていないことだと思います。広範囲・大規模な災害にあっては、平時の行政の枠組みでは迅速・的確に対処できないことが明らかになりました。消防・警察・自衛隊を総合した指揮命令系統がハッキリせず、相互連携に多くの課題が見られました。

先日、米国国家安全保障省で国家災害対策管理システムを学んだ専門家の話を伺う機会がありましたが、日本の危機対応におけるソフト面の遅れを痛感しました。早急に、大規模災害が発生した場合に迅速に対処する米国の連邦危機管理庁(FEMA)のような内閣直属の専門機関を設置することを提案します。その機関には、単なる“当て職”ではない、緊急時に国・地方の災害担当行政組織を指揮する高度な訓練を受けた専門家を配置するとともに、権限を集中させる必要があります。また、日常的に自衛隊・警察・消防など連携をとるとともに、模擬訓練を行っていざという時に備えて準備しておくべきです。

 

優先順位を明確にした防災機能の整備を

 被害を未然に防ぐハード面での整備も計画的に実施していく必要があります。学校や公共建物の耐震化、海岸・河川堤防の整備、橋梁・トンネル・上下水道等の点検と補強のほか、防火・消化設備や器具の整備など、これまで相当な対策が講じられてはいますが、まだまだ十分な備えとは言えません。完璧な防災対策は、資金や期間が限られた中で実現困難です。現状は、府省がそれぞれの所掌範囲でバラバラに行っており、費用対効果が最大とはなっていません。内閣が指導力を発揮して、人的・物的被害を最小化することを目標に、行政の垣根を越えて横断的に事業の優先順位を判断して、それに基づいて計画的に実施していく必要があります。

 

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