今週の一言(4月19日)閉塞感を打開する経済・雇用政策が必要

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先週は地元で2030代の若者と懇談する機会がありました。将来に対する悲観的な見方や世代間の不公平感が強く、言いようのない閉塞感が支配しています。厳しい景気・雇用情勢がつづき、先行きの展望が見えないことが最大の要因だと感じます。現在の停滞は世界経済の後退などの外的な要因や高齢化などの構造的な要因による部分が大きいのは事実ですが、不適切な財政・金融政策や成長を阻害する過剰な規制等によりさらに深刻になっていると考えます。

 

円高・株安再燃で先行き不透明

 足下の経済情勢は依然として厳しく、先行きも不透明だと認識しています。為替相場は再び円高に振れはじめ、底入れ感のあった株式市場も低迷しています。欧州危機の出口が見えない中で世界経済の先行き不安が深まっているのが最大の原因と考えます。長期的な需要不足によるデフレに苦しむ日本経済の基盤は依然として脆弱であり、このままでは底割れを起こしかねない深刻な事態であると受止めています。

 

景気・雇用の安定へのメッセージが重要

 民主党政権は現状認識が甘すぎるのか、経済政策にまるで無関心であるかのように感じらます。また、金融政策を担う日銀の対応も機動性に欠けていると思います。先ずは、当面の景気・雇用の安定に最大限で取組むという強いメッセージを打出すことが重要だと考えます。日銀は一層の金融緩和を継続的に行い、潤沢なマネーサプライを供給するべきです。また、民間の資金需要が弱い中で、政府は需要創出の呼び水としての財政出動を行うべきです。即効性・波及性の高い分野を選定することが重要であり、例えば、大都市インフラの劣化の点検・更新などは防災の観点からも有効な事業だと提案します。

 

長期的な成長ビジョンが必要

 また、未来に希望の持てる長期的な日本経済の成長ビジョンを打出す必要があります。先端技術に限らず、日本が得意なコンテンツや各種サービス産業など成長と雇用増加が期待できる分野が数多くあります。行政が成長分野を特定して、補助金等で支援する従来の手法から脱却して、創意工夫が活かされる環境づくりに力点をおくことが重要だと考えます。