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今週の一言(4月26日)災害対策の最大の問題は司令塔がないこと

 

首都直下地震など防災への関心が高まる

 先週、東京都防災会議の首都直下地震等によって想定される被害は、従来の想定を大きく上回る規模になるとの検討結果を公表しました。最悪の条件が重なったケースでの試算ではありますが、人口密度が高く、政治・行政・経済の中枢機能が集中している首都圏だけに甚大な被害が生じることは間違いありません。発生の確率が高まっていると言われている中で、市民の防災・減災に対する関心はこれまでになく高まっているのを実感します。

 

国民の生命・財産を守るのが政治の基本

 国民の生命・財産を守ることは政治の基本中の基本です。地震の発生そのものを防ぐことはできませんが、発災時に人的・物的被害をいかに最小限に食止めるかは、政治に課せられた最大の使命だと考えます。そのために、建物・インフラ等の耐震化・防火化など都市の安全性を高めるハード面の対策はできるだけ整備していく必要があるのは当然です。しかし、完璧な対策には時間や資金の制約があります。したがって、発災時にいかに安全に避難するか、消火や救助を迅速に行うかといったソフト面での準備が重要です。

 

首都直下地震対策本部で提言を取りまとめ中

 私が本部長をつとめる「党首都直下地震対策本部」では、内閣府はじめ関係機関から対策の進捗状況の聴取などを行ってきました。それらを踏まえて、発災前の平時の準備、発災直後の緊急対応、その後の早期復旧と段階ごとにハード・ソフト両面からの防災・減災対策の提言のとりまとめを急いでいます。

 

司令塔の不在と縦割りの壁

 政府の対応で最大の問題だと感じるのは、全体を統括する“司令塔”が存在しないことです。防災機能を強化する公共事業等は所管府省ごとにバラバラに計画・実施されています。被害を最小限に抑えるための全体計画の立案、事業の優先順位付けを行う機能が必要です。また、緊急事態に自衛隊・警察・消防はじめ各機関を統括指揮する機能がありません。米国の連邦危機管理庁(FEMA)を参考にするなど、緊急時の司令塔となる中枢機関を設置することを提案します。そこに、スペシャリストを養成・配置し、平時から関係機関との連携や模擬訓練等を実施して日常時に備えておくべきです。

 

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