Youtube
ブログカテゴリー
ブログアーカイブ
mobile_qr
佐々木さやか公式ウェブサイト
三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

先週の活動レポート:首都直下地震対策本部の緊急提言の総理官邸申入れなど(4月23~4月29日)

 

 水曜日には、私が本部長をつとめる党首都直下地震対策本部として、これまで検討を重ねてきました緊急提言の申入れを総理官邸に行いました。また、日曜日には、党県本部主催の「ヨコハマ・フォーラム2012」(時局後援会)を開催しました。山口党代表も来援し、防災対策の強化、経済再生策などの最優先政策について訴えました。当日は多数の皆さまにご参加いただき、まことにありがとうございました。

 

  23日(月) 

 地元の懇談会、企業の安全衛生大会、保土ヶ谷蕎麦組合総会など

 

  24日(火) 

 二俣川駅南口前で朝の挨拶、地元の懇談会、新横浜ライオンズクラブ結成会など

 

 

  25日(水) 

 後援会旅行会お見送り、マスコミ関係者と懇談、党首都直下地震対策本部で総理官邸に緊急提言を申入れ、党横浜緑支部党員会など

  公明党首都直下地震対策本部本部長として、総理官邸に対して緊急提言「首都直下地震から人の命と都市を守る」を申入れしました。太田前代表(対策本部総合本部長)ほか衆参議員らが同席し、提言書を藤村官房長官に手交しました。これまで本部として、各府省はじめ関係機関や有識者などから意見を聴取してきましたが、それらを踏まえて、緊急に実施するべき施策を取りまとめたものです。

 提言の実施に当たっての最重要事項として、以下の4点を掲げました。①「震度7」を想定して主要な公共建造物の耐震性総点検の実施、②政府の検討が“縦割り”でバラバラに行われている事態を是正し、中央防災会議を中心に議論の一元化と震災対策の検討内容の定期的な公表、③「首都直下地震対策基本法」(仮称)の制定、④危機対応を一元的に所管する「危機管理庁」(仮称)の創設。

 また、具体的な提案として、緊急性が高く、早期に実施が可能な項目をあげました。「1.地震に強い国土、インフラの再構築」(平時の備え)では、①建物倒壊危険度調査の徹底、②学校施設の天井・照明などの非構造部材の耐震化、③密集市街地での初期消火能力を高める「消防バイク」の導入、④ヘリコプターの着陸可能態勢の整備、⑤液状化対策の強化、⑥コンビナート施設の安全性の総点検、⑦駅及び周辺施設における帰宅困難者受け入れ態勢の確立、⑧地下街の避難誘導策の強化、⑨トンネル・橋梁などのインフラの耐震化、⑩駅や鉄道乗車中の乗客の安全確保策など11項目61件を提案しました。「2.現場からの危機対応~自助共助のネットワーク」(発災時の危機対応)としては、①学校や地域での防災教育の充実、②子ども・高齢者・障がい者・女性の観点からの防災対策の見直し、③情報発信と安否確認など通信網対策の強化、④大規模防災訓練の定期的な実施など4項目30件、「3.首都機能を守る」(早期復旧体制)では、分散・移転によるバックアップ機能の強化など7件の提案を行いました。

 

 

 

 

  26日(木) 

 「湯けむり会」(旅行サークル)旅行会お見送り、横浜市内で挨拶まわり、二俣川商栄会総会・懇親会など

 

 

  27日(金) 

 地元の懇談会など

 

  28日(土) 

 地元の懇談会、神奈川県教育親善少年野球第60回大会開会式など

 

 

  29日(日) 

 党県本部時局講演会(4回)など

  公明党神奈川県本部主催の時局講演会が横浜文化体育館で計4回、約2万名の皆さまにご参加いただき、開催されました。私からは、学校施設の耐震化など公明党が進めてきた防災対策や今後想定される首都直下地震を想定した対策への取組みについて紹介するとともに、経済再生に向けて実施すべき財政・金融政策についての考え方を述べました。また、問題が山積する中で民主党野田内閣がまったく機能していないと批判し、政治がリーダーシップを発揮して困難を切開いていく必要があると訴えました。また、当日は山口党代表が挨拶しました。山口代表は、民主党政権はマニフェストが総崩れの上に選挙を経ずに3人の総理が居座っていると批判し、「もはや国民に信を問うしかない」と速やかな解散総選挙を求めました。

 

 

 

 

 

image_print

上田いさむメールマガジンに登録

メールアドレス



空メールを送信するだけでメルマガ登録が完了します

メルマガについて詳しくはこちら

spotnews
いさむのひとこと
上田いさむの活動報告