今週の一言(5月3日)政府への信頼がなければ経済政策の効果は期待できない!

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小沢一郎氏は説明責任を果たすべき

 先週、小沢元民主党代表に関する政治資金規正法違反裁判で“無罪判決”が出ました。元秘書等3名に有罪判決が下されている収支報告書不実記載について同氏が承知していたとは判断できるものの、刑事責任までは問えないという内容です。関係政治資金団体で違法行為があったとの認定です。

 建設会社からの違法献金など巨額資金の出所や使途に関する疑惑は未だに解明されていません。国会では証人喚問等が要求されていますが、説明責任を果たすのは当然のことだと考えます。また、秘書等が犯した違法行為に対しては政治家が責任を持つように現行の政治資金規正法の改正も急ぐべきです。

 

政府は景気・雇用回復の強い意志を示すべき

 欧米景気の不安が広がっていることもあり、一時底入れの兆しが見えていた円高・株安が進み、先行きへの懸念が深まっています。先週、日銀は追加緩和策を決定したものの、内閣・日銀の経済政策がどの方向に向かっているのかが理解不能なために、期待した効果は発揮されませんでした。先ずは、内閣・日銀が一致協力して、当面の景気・雇用の底割れを阻止し、回復軌道に乗せることに全力をあげるとの強い意志を示すことが重要です。そのためには、

①金融緩和を継続的に実施して資金を潤沢に供給する

②需要創出のための積極的・効果的な財政政策を実施する

との経済運営の基本方針を明確に打出すことが必要です。

 

経済政策への信頼回復が先決

 民主党政権の最大の欠点は、財政・金融政策の予見性が完全に失われてしまっていることです。これまで“思いつき”で“場当たり”な意思決定を繰返してきた結果です。また、世界金融危機による需要不足が生じている時に「コンクリートから人へ」の言葉に踊って公共投資を3割近く減額すると言ったムチャクチャな政策によって信用が失われています。しかも、一旦中止したダムや道路建設の多くをその後、元に戻している迷走ぶりです。政府への信頼がなければ、企業・個人は長期的な展望を描けず、新規投資や雇用拡大に消極的になるのは当然です。政府に対する信頼回復が先決ですが、内閣・与党の現状を見る限り多くは期待できそうもないと感じています。