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今週の一言(5月9日)消費増税法案が審議入り―拙速を避けて慎重な議論を!

 

消費増税法案などが審議入り

 国会では、消費増税法案を含む“社会保障と税の一体改革”7法案の審議が開始しました。野田総理は法案成立に「政治生命をかける」と強調する一方、民主党幹事長らは審議入りを意図的に遅らせてきたようですし、小沢元代表らは反対を明言しています。しかも政策の内容は十分詰まっておらず、内閣・与党内でしっかり論議した上での結論とは到底思えません。重要政策についてこの体たらくでは、政権担当能力がないとしか言いようがありません。

 

民主党の公約と食違う増税

 従来から主張しているように、現時点での消費増税は不適切であると考えています。

 本格的な高齢社会において医療・介護・年金等の社会保障の機能を維持・強化していくためにはいずれかの時点での消費税率引上げを含む財源確保策は避けられないと以前から率直に述べてきました。一方、野田総理はじめ民主党は、ムダを省けば財源は十分捻出でき、増税は必要ないと公約してきたはずです。

 

消費増税法案に反対する理由

 これまでも主張してきた内容ですが、現時点での消費増税に反対する理由は以下の通りです。

   景気・雇用への悪影響=足下の情勢がきわめて厳しく、先行きも依然として不透明です。既に決定している2013年度から所得税・住民税・法人税の増税につづいて、翌年から消費税を増税したら、国民生活や経済活動に深刻な影響が及ぶのは確実です。

 

   将来の社会保障ビジョンが未策定=消費増税の目的は社会保障財源の確保であるはずですが、肝心の将来ビジョンが明らかでありません。将来にわたる給付・サービスの水準の目安すら示されていません。これでは、増税そのものが目的となっており末転倒です。

 

   財政健全化の道筋が不明確=民主党政権は歳出を無節操に増やす一方で、自公政権が取組んできた抑制・削減努力を逆戻りさせてきました。財政規律がないままでは、とりあえず財源を手当しても、すぐに不足して更なる国民負担を求めることになります。際限のない増税路線は活力と安心を損なうことになり、歯止めをかける必要があります。

 

   逆進性など制度・構造問題への対応が欠落=食料品等の生活必需品への低い税率の適用(複数税率)や低所得者への還付制度などの対策が定まっていません。また、小規模企業・商店が円滑に価格転嫁できない問題への対策も検討されていません。

 

 以上指摘した問題などについて再度議論を深めて、ていねいな合意形成に努めるべきです。拙速な法案成立は将来に重大な問題を残すことになると懸念します。

 

 

 

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