今週の一言(5月17日)消費税の逆進性対策に複数税率導入の検討を!

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県知事・横浜市長に防災対策強化の要望書・署名簿を提出

 510日に林横浜市長、同14日に黒岩神奈川県知事にお会いして、避難所拡充、帰宅困難者対策、防災教育などを主な内容とする「防災強化を求める要望書・署名簿」を提出しました。それぞれ、自民党・公明党の保土ヶ谷区・旭区選出の県会議員・市会議員が同席しました。署名には、両区を中心とした市民約16万人の方々にご賛同、ご協力いただきました。厚く御礼申し上げます。

 

消費増税法案は出直しを!

 野田内閣が提出している消費増税を含むいわゆる「社会保障と税の一体改革」関連法案の国会審議がはじまりましたが、早くも内容が“生煮え”であることが明らかになりました。現時点での消費増税が不適切だと主張する理由はこれまでも再三述べてきたとおりです。今会期中に拙速に成立をめざすのではなく、しっかりとした議論を深めて、丁寧に合意形成をしていく必要があると考えます。

 

公約違反のけじめが必要

 自公政権では、歳出の抑制・削減努力を行いながら、将来にわたる社会保障を持続可能な制度にしていくためには、いずれかの時点で消費税率引上げを含む財源確保策が必要であることは率直に主張してきました。一方、野田総理を含む民主党は、ムダを省けば財源はいくらでも捻出でき、増税は一切不要であると主張してきたはずです。野田内閣の今の姿勢は、明らかな公約違反であり、何故180度変化したのか明確に説明して、“けじめ”をつける必要があるはずです。

 

逆進性対策には複数税率導入の検討を

 消費税には、低所得者ほど負担割合が重くなる“逆進性”があります。野田内閣は、低所得世帯には後から負担増分を給付する方式を提案していますが、具体的な対象や金額、所得捕捉の仕組みなどは定まっていません。私は、消費税率の高いヨーロッパ諸国で採用されている、食料品等生活必需品には低税率を適用する“複数税率”を導入するべきであると考えています。

 “給付方式”の場合には、正確・公平な所得捕捉の困難さや資産の多寡が考慮されないなどの透明性・公正性に課題があります。また、給付対象が少数の低所得世帯に限定され、大多数の中間所得層にはメリットがないという、“公平感”の観点からも疑義があります。税率適用範囲の線引きの困難さや事業者の事務負担など難点があるのも事実です。かねてから、両方式の利害得失を十分検討してから判断するべきだと主張しています。

現時点での増税は不適切だと考えますが、いずれかの時点での税率引上げが不可避だとすれば、今の段階で逆進性対策についてしっかり論議しておくことが重要です。