今週の一言(5月23日)防災にも役立つ大都市インフラのリフレッシュを

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進む都市インフラの老朽化

私は4~5年前から、国民の貴重な財産である橋りょうや上下水道などの都市インフラを将来にわたって大切に使っていくために、総点検を集中的に実施し、必要な補修や更新を行うよう提案してきました。日本の都市インフラの多くは、高度経済成長や大都市への人口流入が増えた1960~70年代に整備されました。横浜市においてはインフラ整備の時期が全国に比べて早かったため、その分老朽化も進んでいます。築40年を超えている施設が、道路橋りょう31%、水道管54%、下水管34%等(2009年時点*)となっており、市の中心部では更に割合が高くなっています。

2009年3月の衆院国土交通委員会においては、横浜に限らず大都市でのインフラ老朽化問題を指摘し、政府に早急な対応を促しました。政府でも、2010年版の「国土交通白書」でこの問題を大きく取上げ、維持管理や更新事業の拡大など対策に本腰を入れるようになりました。

(*出展:横浜市・みずほ証券㈱「公共施設・インフラの改修、維持保全へのPPP導入に向けた共同研究報告書」、平成23年4月)

 

横浜リフレッシュ計画を提唱

私は、横浜の安全性・快適性を高めていくことをめざした、「横浜リフレッシュ計画」を以前から提唱しています。大規模な地震が首都圏を襲う確率が高まっているのを受けて、都市インフラ老朽化問題への関心も高くなっています。マスコミなど各方面でも最近ちょくちょく取上げられるようになっています。大都市の“リフレッシュ”は、防災だけでなく、都市の魅力を高め、国際的な都市間競争力の向上にもつながるものです。また、需要不足に苦しむ地域経済活性化と雇用安定の効果も期待できます。

 

選択と集中で効果的・効率的な事業実施を

2020年代には全国的にもインフラの耐用年数が切れる時期が集中します。国・地方の財政事情が厳しい中で、従来型の公共事業のように多額の資金を投入する手法は適切でありません。大規模な新築・改築事業を行うのではなく、こまめな点検と補修によって既存のストックをできるだけ長持ちさせて、トータル・コストを節約していく発想が必要です。また、限られた財源を有効に使い、防災・減災効果等の大きい大都市部を中心に重点的に投資するなど“選択と集中”が必要です。さらに、民間の資金やノウハウも活用することが重要であり、企業等との連携・協働も重要だと考えます。

 

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