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今週の一言(6月1日)民主党政権は完全に行詰っている!

 

社会保障と税の一体改革は看板倒れ

 国会ではいわゆる“社会保障と税の一体改革”法案の論議が進んでいますが、野田内閣の無為無策が明らかになっています。所得税・住民税等の増税につづいての矢継ぎ早の消費増税では景気・雇用に重大な影響があるのは必至ですし、肝心の社会保障の将来ビジョンは方向性すら定まっていません。また、“逆進性”対策については、低所得世帯に給付を行う方針のようですが、対象範囲や金額の案が示されていません。税率引上げ以外の内容がまったく決まっていない“一体改革”の名に値しない看板倒れの代物です。

 

野田総理は口先だけで戦略も努力もない

 野田総理は、しきりに自民・公明など野党に対して法案修正も含めた協議を呼びかけてはいますが、小沢元代表との会談の結果を見ても与党内で基本的コンセンサスすらできていません。野党と協議をはじめられるどころではありません。「政治生命をかける」と法案成立に強い意欲は示してはいますが、いつもながら口先だけで虚しく聞こえるだけです。具体的な戦略もなければ、成立に向けての努力もまったく感じられません。

 

消費増税は二重の約束違反!

 民主党政権は完全に行詰っています。“マニフェスト”の主な政策は既に実現不可能であることが明らかになっています。それらを実現するためには、ムダを省けば財源は捻出でき、増税は不要だと主張していたのは野田総理はじめ民主党です。実現できないのに増税を行うのは、国民に対する二重の約束違反です。“マニフェスト”がデタラメであったことを率直に謝罪して、白紙撤回を宣言するのが先決です。そうなれば、早急に解散総選挙を実施して、改めて民意を問い直すのが当然の道理です。

 

社会保障制度は党派を超えた合意形成が必要

 その上で、党派を超えた議論を深めて、丁寧に合意形成を図りながら進めるべきだと考えます。社会保障制度の根幹は、政権が交代する度に大きく変わるようなものであってはなりません。本格的な高齢社会に突入している現在、バラ色だけの社会保障制度は不可能です。一定の給付抑制や負担増が避けられないのは明らかであり、そのバランスについての国民的理解と合意が必要です。

ただ、かつて自公政権が超党派での協議を呼びかけた時に、一方的な非難を繰返して話合い拒絶してきたのは民主党です。その対応が誤りであったことを率直に認めるのが最低限の誠意でしょう。

 

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