今週の一言(7月5日)短期的には景気安定、長期的には成長力強化が必要

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「上田いさむを支援する会」で小池百合子衆院議員が講演

 3日に「上田いさむを支援する会」の第5回勉強会を開催しました。当日は、開会時間ころに雨脚が強まりましたが、足下の悪い中大勢の皆さまにご参加いただき、厚く御礼申し上げます。

環境大臣、防衛大臣、自民党総務会長等を歴任してこられた小池百合子衆院議員がゲスト・スピーカーとして、現在の国会情勢や政策課題などについて講演していただきました。また、当会最高顧問でもある藤木幸夫横浜港運協会会長から挨拶をいただき、「解散総選挙は間近だ、議席奪還にがんばろう」との激励をいただきました。

 

景気・雇用情勢は先行き不透明

 政府・日銀は景気が底入れし、緩やかに回復に向かっていると発表しています。確かに、復興需要や堅調な外需に支えられ、建設や自動車関連の大企業を中心に景況感は改善しています。しかし、中小・小規模企業を取巻く環境は依然として極めて厳しい現状にあります。さらに、欧州はじめ世界経済の動向が不透明であり、先行きリスクは依然高いと考えます。需給ギャップもまだGDP比2%程度あると推計されています。来年度からの所得・法人増税の影響も懸念される中、短期的な景気・雇用を下支えする必要があります。

日銀は金融緩和策を継続する意志を更に強く打出すとともに、政府は民間需要の呼び水となるような効果的な財政出動や政策金融の拡充を図るべきです。

 

インフラ点検・整備や省エネ投資後押しを

 当面の景気対策として、①老朽化が進む都市インフラの総点検ときめ細かな補修・改修の実施、②企業・家庭の省エネルギーを後押しする税制・助成の拡充の二点を提案します。いずれも、短期間に集中して実施することが可能であり、需要創出効果が比較的速く発現されます。また、災害やエネルギーと言った日本経済の中長期的なリスクの軽減にもつながるものであるとともに、後年度に過大な負担を残す懸念の少ないものと考えます。

 

長期的な成長力強化策を

 短期的な景気安定策とともに、中長期的に日本経済の成長力を高めていく方策を明確にしていくことが必要です。とは言っても、政府が成長期待分野を選んで、支援していく従来型の“官主導”戦略はもはや機能しないでしょう。民間や地方の自主性を重視し、創意工夫の発揮を促す政策が必要だと考えます。国は、為替・金利などのマクロ経済安定のほかは、新技術の開発や新分野の展開を後押しする環境づくりに専念することを提案します。