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今週の一言(7月13日)内閣の「日本再生戦略」は掘下げ不足

 

九州豪雨の被災者にお見舞い申し上げます

 九州北部・中部地方を再び豪雨が襲い、甚大な被害が発生しています。被災された皆さまに衷心よりお見舞い申し上げます。農水省に勤めていた1990年に、「豊肥大水害」発生直後に大分県に赴任しましたが、その時に目にした惨状が思い出されます。今回はそれを越える被害とも聞いています。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

 

内閣の「日本再生戦略」には多くを期待できない

 11日に内閣は「日本再生戦略」の原案を公表しました。「工程表」を含めると120ページを超える“力作?”ではありますが、率直に言って、従来どおり各府省の重点政策を網羅的にまとめたもので新鮮味が感じられません。日本経済再生への期待が持てる代物ではないという印象です。

 

デフレの要因分析と対策が不十分

 2000年以降一時期を除いて日本経済は「デフレ」に陥っています。その要因について言及はしているものの、この間の金融・財政政策の評価を含めた総括が不十分であり、いずれの対策も抽象論の域を出ていません。専門家の間でも意見が大きく分かれている難しい問題であるのは理解しますが、そこを曖昧なままにしておくと、今後の政策の基本的な方向性が定まらないのではないでしょうか。内閣が責任を持って具体的に打出すべきです。

 

具体的な行動計画が必要な段階

「具体策」では、「グリーン成長戦略」など11の成長戦略と38の重点施策を挙げています。以前から成長が期待できる分野と位置付けられてきたものばかりであり別段異論はありませんが、羅列するだけの段階はとっくに過ぎたはずです。今必要なのは、これまで期待どおりの成果が上がらなかった原因の分析と具体的な改善策を示した「行動計画」ですが、残念ながら掘下げが不十分だと思います。どの分野においても規制改革が必要ですが、各々に強い反対論もあります。規制緩和を進める度合いやそれにともなう“副作用”への対処方法が必要です。あくまで中央官庁の“お仕着せ”ではなく、民間や地方の創意工夫を引出す方向への発想の転換が必要です。

内閣もこうした点には問題意識を持っているようで、「政策実行手段の確保」についても言及してはいますが、内容に見るべきものがないのが残念です。

 

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