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今週の一言(7月19日)財政健全化中長期計画を策定するべき

 

際限なき増税路線に歯止めを

 社会保障・税一体改革の目標は、“持続可能”で安心できる社会保障制度の確立にあるます。そのためには、国家予算の半分以上を借金(公債金収入)で賄っている今の財政構造を改善して、将来の健全化への道筋も提示しなければならないはずです。残念ながら、この点について十分議論が深まったとは思えません。財政規律が緩い民主党政権の下では、今後とも歳出が膨張して、遠からず財源不足に陥ってしまい、更なる負担増を求める危険性が高いと思われます。そうした“際限なき増税路線”に歯止めをかけるためには、①歳入・歳出両面からの中長期的な財政健全化計画及び②経済成長とそれによる歳入増加計画を明らかにする必要があると考えます。

 

中長期的には財政悪化が経済にも悪影響

 私は、決して“財政至上主義”に与するものではありません。むしろ、当面の景気・雇用を安定させて経済成長軌道に乗せていくためには、短期的には積極的・効率的な財政出動が必要だと主張しています。しかし、今のような財政不均衡をずっと放置しておけば、将来は財政の硬直化や金利上昇を招き、経済活動に悪影響が及ぶことは避けられません。わが国の経済・財政の現状を考えれば、無理に財政均衡を急ぐのは不適切ですが、他方、中長期的には財政健全化を達成する政策が必要だ考えます。

 

民主党政権で財政が一層悪化

 民主党政権になってから歳出が増大しています。財政の健全度を示す指標である基礎的財政収支(プライマリー・バランス)のGDP比は、07年度▲1.8%⇒11年度▲6.3%に悪化しました。“マニフェスト”政策がほとんど実現していないもかかわらず、赤字が大きく拡大したのは、歳出の抑制・削減への取組みが不十分であったために他なりません。

 

中長期的な財政健全化計画の策定を

 消費税率を10%に引上げると、国の歳入は89兆円増えることになります(地方消費税と地方交付税分を除く)。そのうち、2.9兆円が既に決定している基礎年金国庫負担引上げ(1/31/2)に使われます。また、毎年の社会保障関係費の自然増が1兆円程にのぼっています。したがって、今後の社会保障費の財源に余裕ができることでも、財政健全化の見通しが立ったわけでもありません。今後の社会保障支出についてもメリハリの利いた計画を立てて総額をできるだけ抑制するとともに、地方交付税や各種補助金などその他の支出については大幅な削減が必要になります。また、名目経済成長率を高める財政・金融政策を実行するとともに、所得が増加にともない税や社会保険料の収入ができるだけ増える仕組みをつくっておくべきです。今の民主党政権にはこうした計画をキチンと立てる能力がないと考えますので、与野党がともに参画して財政健全化に向けての中長期計画を策定する必要があります。

 

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