今週の一言(8月2日)民主党は“公約違反”にきちんとけじめをつけるべき!

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森田実氏:公約違反は国の混乱を招く

 726日に党神奈川県本部の「政経フォーラム」で政治評論家の森田実氏に講演をしていただきました。その中で、次期総選挙の最大のテーマは“公約違反”であると述べ、「政治権力者が、国民を偽るようなことは許すべからざることです。そういうことを認めてしまったら、この国は混乱してしまいます。」と強調していました。

 

民主党公約は完全に破綻!

 3年前の総選挙で、民主党は“マニフェスト”で、高速道路無料化、ガソリン税の引下げ、子ども手当給付、長寿医療制度廃止等々実にさまざまな公約をしました。そのほとんどが既に撤回・大幅修正に追込まれています。また、“コンクリートから人へ”の公共事業削減路線も混迷しています。他方、ムダを省けば財源はいくらでも捻出できる、増税はしないと主張していましたが、あっけなく反故にされました。政治への信頼が失墜し、国が混乱に陥っているのも当然でしょう。

 

民主主義を破壊する行為

 選挙時の公約が完全遵守できるものとは思いません。予測できなかった経済・社会情勢の変化もありますし、細部の制度設計や対立意見との調整に手間取ることもありがちです。状況の変化に対応した修正を適宜加えていくのは内閣・与党として自然なことではあります。自公政権時にも、“リーマンショック”に緊急に対応するために、財政健全化に関する公約を見直しましたが、それは正しい判断でした。

しかし、公約とは似て非なる政権運営を行っている現状は、民主主義を破壊しかねない行為です。大震災発生など想定外の事情もあったことは理解しますが、それを考慮したとしても許容できるものではありません。既に政権の正当性は失われています。

“マニフェスト”違反を声高に非難している小沢氏や鳩山氏の言動も不可解です。ガソリン税引下げや沖縄基地移転などで、真っ先に約束を破ったのはこの両氏であり、今更それを棚上げして、遵守を主張するのはいかにも“ご都合主義”です。

 

公約違反を曖昧なままにするな

 “公約違反”を曖昧なままにしておくことは、政権運営や意志決定にも支障を来たします。“マニフェスト”の記述が未だに有効なのか、既に撤回されたのか判然としないままでは、常に重要政策の決定時に内閣・与党内の混乱を招くことになります。国民にとっても政策の予見性が失われ、不確実性が高まるだけです。これでは、生活の安心も、景気・雇用の回復も実現できません。

 このような事態を速やかに解消するため、野田総理は潔く退陣して解散総選挙に踏切るべきです。各党が責任を持った公約を掲げて、改めて国民の信を問い、再スタートする必要があります。与党である民主党は、さすがにこれまでのような無責任な“マニフェスト”はもはや示せないはずです。