先週の活動レポート：党税調で有識者等から意見を伺うなど（7月30日～8月5日）

公開日: 2012年8月6日

　連日ロンドン・オリンピックでの日本人アスリートたちの活躍が報じられています。ニッポン・ガンバレ！エールを送ります。

横浜は相変わらずの猛暑がつづいています。体調管理には十分ご留意くださるようお願い致します。

内閣不信任案提出をめぐり、国会情勢が緊迫してきました。相次ぐマニフェスト破綻と公約破りのほか、内閣・与党は既に機能不全に陥っています。潔く解散総選挙に踏切って、国民の信を問うべきです。

○ ３０日（月）

地元挨拶まわり、党本部で都市インフラの老朽化問題などについて検討、故伏木和雄元衆議院議員の通夜に参列など

○ ３１日（火）

地元挨拶まわり、保土ヶ谷蕎麦組合暑気払いなど

○ １日（水）　

和田町駅前で朝の挨拶、党税制調査会で有識者・業界団体と意見交換、（独）都市再生機構上西理事長・内田副理事長と面談、党県本部で自民党県連竹内幹事長らと打合せ、支持者らとの「花火鑑賞会」など

・党税制調査会では、淑徳大学結城康博准教授を招き、「福祉現場から考える消費税の軽減税率」について意見を伺いました。消費税の逆進性対策として検討されている給付方式では、高齢者の必要としている医療・介護などに有効に支出される割合は高くならないと現金給付は避けるべきだと述べました。一方、消費増税によって、高齢者や障がい者世帯の家計が圧迫されるため、食料品等について軽減税率を適用する方が適切であると述べました。その後、全国商工会連合会から意見を伺いました。消費増税による中小・小規模事業者への影響を緩和するため、免税点制度の売上額上限の引上げ（現行1千万円⇒3千万円）や簡易課税の売上額上限の引き上げなどの要請を受けました。また、複数税率については、小規模事業者の事務負担増になることから反対の意見がありました。