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今週の一言(8月9日)政治の機能回復のために速やかに民意を問え!

 

政局混乱の責任は内閣・与党にある

 野党7党・会派が、衆院に内閣不信任案と参院に問責決議案を提出したことを契機に政局はにわかに緊迫しました。民・自・公三党合意によって、①“近いうちに”衆院を解散する言質をとったこと、②小沢氏らが主導した策動を不発に終わらせたこと、は評価できると受止めています。

こうした混乱を招いた原因は専ら内閣と与党にあります。法案の成否や国会運営をめぐって内閣・与党の意思統一ができていないようです。また、最重要課題と位置付けているにも関わらず、法案の成立に向けての努力がさっぱり感じられません。

 

自公は再三早期解散を要求

 自民・公明両党は、“決められない政治”を何とか打開しなければならないとの認識の下で、社会保障・税一体改革など当面の最優先課題については内閣・与党に協力してきました。一方、民主党政権は“マニフェスト”が完全に破綻して既に正当性が喪失している上、与党内の意見をまとめることもできなくなっており、政権担当能力が欠如していると指摘してきました。この際、改めて国民の信を問うのが常道であると、再三にわたり早期解散を求めてきました

 

これ以上政治の機能不全は許されない

 今の閉塞・停滞を打開するためには、野田総理がいつまでも政権にしがみつく姿勢を改めて、速やかに解散を決断するしかありません。内閣・与党の現状では今後の重要な政策を遂行することは不可能です。社会保障・税一体改革でも、社会保障の給付・サービス水準や逆進性対策など消費税の制度設計等々の具体的な施策をこれから決めていかなければなりません。また、経済、エネルギー、外交・安保など的確に対応していかなければならない課題も山積みです。政策の基本方針があやふやになってしまっており、与党内のコンセンサス形成もできない状況では、とうてい責任を全うすることはできません。これ以上政治の機能不全は許される状況ではありません。

 

今の会期中に解散して民意を問うべき

 内閣は、今国会で処理しなければならない案件を絞り込んで、自公など野党に協力を要請するべきです。その中には、原子力規制委員会人事承認、衆院選一票格差是正などが含まれるのでしょう。

 これらの優先案件に与野党が協力して対処した上で、9月上旬の会期末までに、解散総選挙を実施して、今後の政策の基本的な方向性について国民の意思を問うべきです。その結果に基づいて、必要な政策を迅速果敢に実施するのが、政治の使命だと考えます。

 

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