今週の一言(8月16日)消費増税実施までにやらなければいけないこと

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残暑お見舞い申し上げます。今週は“お盆”で、帰省や旅行にお出かけになった方も多かったのではないでしょうか。交通機関の混雑、道路の渋滞などお疲れ様でした。まだまだ暑い日がつづくでしょう、どうかご自愛ください。

 

中身がほとんど決まっていない一体改革

 社会保障・税一体改革関連法が成立し、20144月からの消費税率引上げが決定しました。本格的な高齢社会を迎えるときに、医療・介護等の社会保障制度の安定・充実のためには、遠からず消費増税を含む財源確保策が必要になることは、従来から率直に申し上げてきました。増税のタイミングや決定までの手順については疑問が残るものの、いつまでも先送りできる問題でないことは間違いありません。法律が成立したとはいえ、具体的な中身はこれから決めていかなければならないことばかりです。増税実施までにしっかり対処することが政治の責任だと考えます。法律の附則にもその趣旨が明確に規定されています。

 

これから決めなければならないことばかり

 これからの主な課題を以下に整理しました。

1)将来にわたる社会保障の給付・サービスの水準とそれを賄うための財源のあり方についての全体構想。

2)行政改革を含めた歳入・歳出両面からの中長期的な財政健全化計画。

3)当面の景気・雇用の回復を実現する財政・金融政策と、長期的な日本経済の成長力強化をめざしたビジョン。

4)所得逆進性対策としての複数税率の導入や中小事業者の円滑な転嫁など制度・構造問題に対応する制度設計。

これらについてしっかりと議論を深めて、一定のコンセンサスを形成していくことが重要です。超長期に及ぶ政策が、民主党がやったように時々の“政争の具”にすることは避けなければなりません。

 

解散で出直しが意見集約の近道

 しかし、民主党政権では議論をリードし、ものごとを決めていくのは無理です。3年前の“マニフェスト”を完全に破り、そのけじめもつけないまま、いつまでも“遵守”か“見直し”かの内紛を続けている現状では、難しい意見集約を成し遂げるのは不可能でしょう。先ずは、解散総選挙で、各政党・候補者がこれら重要課題についての考え方を提示して、国民の判断を仰いだ上で、議論の方向付けをしていくのが近道です。さすがに民主党も、与党であるだけに従来のような財政を無視したデタラメな公約はできないでしょう。また、党の公約に反対する候補者は、この際ハッキリと袂を分れるべきです。