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今週の一言(8月23日)消費増税実施までにやらなければいけないこと(その1:社会保障の全体構想の策定)

 

中身がほとんど決まっていない一体改革

「社会保障・税一体改革関連法」は成立したものの、具体的な中身についてはこれから20144月の消費税率引上げ時までに決めていかなければいけないことばかりです。主な項目については先週述べたとおりです。法律が成立した以上、増税実施までにしっかりと議論を深めて、結論を出していくのが政治の責任だと考えます。

民主党政権は、ムダを省けば財源は捻出できるので増税はしないと言い張っていたため、これまでの準備がまったくできていません。

 

社会保障の全体構想の策定が先決

「一体改革」の目的は、本格的な高齢社会を迎える中で、将来にわたり持続可能な社会保障制度を確立することにあります。したがって先ずは、将来にわたる年金・医療・介護等の給付・サービスの水準とそれを賄うのに必要な財源を明らかにした社会保障制度の全体構想を策定する必要があります。

 

増税しても財政は厳しい

消費税を5パーセント引上げれば10兆円ほどの国庫歳入増になります。基礎年金国庫負担金の引上げ(約2.9兆円)と地方交付税交付金(0.8兆円)の使途は既に決まっています。複数税率導入による税収減や低所得世帯への給付による歳出増を考えると、純財源は5兆円以下です。現在でも、社会保障関係支出は26兆円と歳出全体の3割を占め、消費税収を上回っています。毎年約1兆円の高齢化にともなう自然増、三党合意で決まった無・低年金者対策、子育て支援や新たな医療・福祉ニーズへの支出増を考えると、財政的に決して余裕があるわけではありません。

 

メリハリの利いた制度改革が必要

したがって、必要な支出を確保する一方で、現行制度の効率化・合理化による支出の削減・抑制も行うメリハリの利いた制度改革が必要です。これから設置される有識者等から成る「国民会議」で幅広く議論を行うことになりますが、その場で論点はかなり明確になるでしょう。しかし、最終的に複雑な利害対立の調整や給付・サービスの抑制など難しい問題について、国民的なコンセンサスを丁寧に形成しながら、結論を出していくためには政治のリーダーシップが必要です。信頼が失墜している今の民主党政権ではこの重責を果たす能力があるとは到底思えません。

また、議論の方向付けをしていくためには、具体論に入る前に、それぞれの政党・候補者が提唱する実現性のある社会保障プランの選択肢を示して、国民の信を問うべきです。

 

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