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今週の一言(9月14日)消費増税実施までにやらなければいけないこと(その3:逆進性対策)

 

「社会保障・税一体改革関連法」は成立したものの、具体的な内容はほとんど決まっていません。法律が成立した今、20144月の消費税率引上げ時までやるべきことをキチンと実行していくのが政治の責任です。

これまで、(その1)社会保障全体構想の策定、(その2)経済立て直しについて意見を述べてきましたが、今回は所得の低い世帯ほど負担割合が高くなる、逆進性という消費税の持っている制度上の課題への対応に関する意見を述べます。

 

複数税率導入を提案

数年前から、いつかの時点で消費税率引上げが避けられないと率直に述べるとともに、その際には、食料品等の生活必需品に低い税率を適用する“複数税率”を導入するべきだと提案してきました。

逆進性対策としては、低所得者への現金給付や所得課税等の累進性の強化も考えられますが、①所得の正確な把握が困難であるとともに資産は考慮されない、②利益が限られた対象者にだけ及ぶ、③所得・物価水準とも高い都市部の住民が不利になるなどの問題があります。できるだけ負担の“公平感”を達成するには複数税率が適当ではないでしょうか。

 

政府税調も軽減税率の必要性を認識

政府税制調査会においては、①軽減税率の適用範囲の線引きが難しい、②納税する事業者の事務負担が重くなる、③税収が減少するなどの理由から、できるだけ“単一税率”が望ましいという立場を取ってきました。しかし一方では、二桁税率にする場合には、「食料品等に対する軽減税率の採用が検討課題になる」とも認めています。それにもかかわらず、未だに制度設計について検討も行っていないのは内閣・与党の怠慢ではないでしょうか。

 

諸外国の知恵に学ぶべき

 税制調査会が指摘する課題があるのは事実ですが、高税率のヨーロッパはじめ多くの国で複数税率が採用されています。(下表参照)消費課税の歴史の長い国における“知恵”だと思います。また、外国でできることが日本でできない理由もないでしょう。

 2013年の実施時に複数税率を導入するためには、対象品目の選定や事業者における準備などを急ぐ必要があります。財務省はじめ内閣・与党が消極的な現状では間に合わなくなることを懸念しています。

 私は、軽減税率は現行の5%に据置き、対象は食料品・医薬品・水道・電気料金、新聞等とし、あまり広げない方が妥当だと考えます。各分野での品目ごとの線引きは厄介な仕事ですので、早目に準備に着手するべきです。

 

(参考)主な国の消費税の標準税率と軽減税率(2008年)

国名

標準税率(%) 軽減税率(%)

適用対象

イギリス

17.5

05

食料品、水道水、新聞、医薬品、電力等
ドイツ

19

7

食料品、水道水、新聞、書籍等
フランス

19.6

2.15.5

食料品、水道水、新聞、医薬品等
スウェーデン

25

0612

処方薬、食料品、新聞、スポーツ観戦等
オーストラリア

10

0

食料品、水道水、医療、教育等
カナダ

15

(連邦5%)

0

食料品、処方薬、医療機器等

出典:国立国会図書館「諸外国の付加価値税」から作成

http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/200804.pdf#search=’諸外国の付加価値税%20国会図書館

 

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