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今週の一言(9月21日)日中問題が浮き彫りにする外交力の重要性

 

尖閣諸島の“国有化”(国による土地の購入)決定が契機となって、中国全土で異常な反日デモ・暴動が繰返されています。日本企業が破壊・略奪され、邦人の安全が脅かされています。日本ではさすがに野蛮な行為はありませんが、国民の対中感情は大きく傷ついています。こうした事態は両国にとって深刻な損失です。

 

難しい命題を両立させるのが外交

日本としては、一見矛盾する二つの目的を両立させなければなりません。

① 尖閣諸島及び周囲の海域の領有は、安全保障上の重要性と海洋資源を考えれば、絶対に譲ることのできない国益です。

② 隣接する政治・軍事・経済大国との友好的な関係の維持は、日本の安定と繁栄のために不可欠です。

国家間の交渉にはいつでも難しい面があります。あらゆる手法・技術を駆使して困難な課題をうまくこなしていくのが、外交の役割です。

 

日中政府の稚拙な対応

 内閣の外交には稚拙な面が多すぎたと思います。①国有化決定のタイミングが中国国内の政治情勢等から見て適切だったか、②事態をエスカレートさせないための事前の外交折衝が十分だったのか、③結果的に駐中国大使が不在となる人事に問題はなかったか等々疑問は尽きません。

他方、中国政府は国民の動向を見誤っていたのではないかと感じます。日本への圧力や国内の主導権争いなど政治的な思惑もあってか、反日デモを容認・扇動したようです。しかし、途中でコントロールが効かなくなって、暴動・略奪に発展してしまった節があります。そうした背景には、経済成長のかげりなど政府に対する不満があり、反政府運動に進展しかねない状況も生まれています。結果的に、国際社会からの信用を傷つけていると受け止めています。

 

世界に向けた広報宣伝の強化が重要

 この間の欧米の報道を見てみると、正しい情報や日本の主張が世界に十分伝わっていないのがわかります。日清戦争前後に武力を背景として占有したかのように誤って認識が多く見られます。また、“国有化”は単なる所有権の移転であって現状を変更するものではなく、“挑発行為”は一切ないことも理解してもらう必要があります。

国際世論を味方につけることも重要な外交力です。中国側が国際世論に積極的に働きかけているのに比べて、日本側の広報活動は下手すぎます。政治・行政がしっかり協力して、国際社会に対する広報宣伝戦略を強化していく必要性を痛感します。

 

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