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今週の一言(10月5日)景気後退に対応した財政・金融政策を実行せよ

 

景気の減速が明らかに

 景気・雇用の動向が厳しさを増しています。政府の月例経済報告は2か月連続の下方修正、日本銀行の企業短期経済観測調査(日銀短観)も減速が明らかです。震災復興事業が下支えしているにもかかわらず、世界経済の減速と円高の長期化により輸出が振るわず、その影響で個人消費、設備投資とも伸び悩んでいます。

 これまで、政府の世界経済動向についての見方が甘すぎるのではないかとの疑問を投げかけ、経済の先行きへの懸念を述べてきました。残念ながらその予想が当ってしまいそうな成行きです。内閣は、世界経済が比較的早く好転し、外需主導による景気回復シナリオを描いていますが、欧州・中国とも回復に時間を要するのではないかと懸念しています。

 

地域経済がさらに厳しさを増す

 地元の中小企業から事情を伺っていても、業種を問わず景気・雇用の現状が相当厳しくなっているのがわかります。さらに、先行きは、日中関係の悪化などの要因も加わり、もっと厳しくなるとの見方が強まっています。地域経済はきわめて深刻な事態であり、早急な対応が必要になっています。

 

民主党政権の政策への不信が高まる

 企業関係者には、民主党政権の経済政策への不安と不満が充満しているのを感じます。これまでの政策に一貫性・整合性がなく、そのためこれからの方向性がさっぱり分からないとの声をよく耳にします。民主党政権は、経済政策に関心・知見が乏しいとの評価が定着しており、信頼と期待が完全になくなっています。「民信無くば立たず」(*)との格言がありますが、経済の再生を達成するには政府の政策に対する信頼が不可欠です。残念ながら、内閣改造で不信感がさらに深まりました。信用を失った民主党政権に退陣してもらうことが再生への第一歩だと痛感します。

*)論語:http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/138939/m0u/参照

 

政府・日銀の協調と強固な決意が必要

 最初にやらなければならないのは、財政政策を担う内閣と金融政策を担う日本銀行が、内外経済の現状についての認識を共有し、経済再生をやり遂げるとの強固な決意を明らかにすることです。その上で、短期的な景気・雇用対策として、

  日銀は、先般発表した物価目標の達成に責任を持って取組むこと、そのために金融緩和を一段と進めしかも継続していくことのメッセージを発出することです。

  内閣は、外需の減少を補うための即効性の高い財政支出を追加的に実施する方針を早急に明らかにして、補正予算の編成等に着手することです。

 さらに、経済や財政の中長期的なビジョンがはっきりしていなければ、安心して新規事業、雇用拡大、設備投資を行うことができません。中央・官僚主導から地方・民間を重視する経済システムへの転換をめざすべきです。

 

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