今週の一言(10月19日)衆院選での判断基準は信頼性とマネージメント能力

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政権延命だけに血道をあげる民主党政権

 野田内閣と与党は、法案成立や重要課題への対応をそっちのけで、解散総選挙を回避し、政権を延命させることだけに血道をあげています。未だに国会開会をできるだけ先送りしようとしています。

民主党政権は分裂と内紛で完全に行き詰り、機能不全状態に陥っています。また、“マニフェスト”は完全に破綻し、政権運営の基本スタンスさえも解らなくなっています。ここは、直ちに臨時国会を召集し、与野党間の合意に基づき衆院を解散し、改めて民意を問うのが道理です。

 

政権選択の基準は信用

 民主党政権の3年余、“思いつき”と“場当り的”な政策決定によって、信頼性とマネージメント能力の欠如は誰の目にも明らかです。次期総選挙では、①“公約”が信用できるのか、②行政機構を有効に活用できるのか、③内閣・与党内の意思決定が適切・迅速にできるのか、④野党との折衝や国会運営が円滑にできるのか、⑤一貫性・整合性のある政策ができるのかなどが、政権選択の判断基準になるものと考えます。自民・公明両党としては、民主党がダメなのは判ったが、どこに託すべきか判断できないとの国民の率直な気持ちに応えなければなりません。信用して託せる政権運営の能力があることを納得してもらう必要があります。

 

新政権の重要政策の方向性を明確に

自公中心の新政権が生まれた場合には、実行する重要政策の方向性や優先度を明確に打出す必要があります。私は、次の5点に最優先で取組むべきだと主張しています。

 

① 経済再生…短期的には、景気・雇用を下支えするために、内閣と日銀が協力して金融・財政政策を総動員することです。現在のような責任の押付けは無益で、連携・協調する姿勢が重要です。長期的には、旧来の行政主導の発想から脱皮し、民間の意欲・能力を引出して成長力・競争力を向上させる戦略の考え方が必要です。

 

② 社会保障全体構想…消費増税実施までに、将来にわたる社会保障の給付・サービス水準を明確にすることです。財源の限界も考慮して全体の適切な規模を決め、その場合には削減・抑制せざるを得ない部分もあることを率直に示すことが責任ある姿勢です。

 

③ 震災復興と防災対策…東日本大震災の早期復興が最優先です。また、大地震発生の危険性が高まっている首都圏など大都市の人的・物的被害を最小限に抑えるハード・ソフト両面の防災計画の策定と対策の実施が急務です。

 

④ 外交・安全保障の再建…領土・領海を保全するための外交の立直しを急ぐとともに、世界とともに成長する経済・社会を築くための積極的な経済外交の展開が必要です。

 

  エネルギー…「脱原発依存」の方針のもとで産業・家庭への安定供給を達成するため、再生可能エネルギーを軸とした、最適なエネルギー構成とスケジュールの枠組みの策定が必要です。