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今週の一言(10月26日)内閣・与党は特例公債法案の成立に責任を持て!

 

政権延命だけしか頭にない野田内閣

 野田内閣は来週にようやく臨時国会を召集することを決定したようです。「特例公債法案」など成立させなければならない法案もあり、外交・経済問題など国会で論議すべき課題が山積している時に、ここまで国会開会を拒んできたのは、無責任の極みです。国民生活や経済活動をそっちのけに、解散の先延ばしと政権の延命だけを優先する姿勢は言語道断です。

 

内閣は責任を持って特例公債法案を成立させるべき

 本年度予算では、一般会計歳出約90兆円のうち、42%に相当する38兆円を特例(赤字)公債で手当する予定です。赤字公債は「財政法」で原則認められておらず、毎年度特例法を制定して発行しています。本年度の特例法が成立せず、特例公債の発行ができなければ、11月末ごろには予算執行に必要な財源が底をつきます。国や地方公共団体の事業が実施できないほか、最悪の場合には支払いや各種給付に支障が出ることもあり得ます。そのような事態とならないよう、内閣・与党は法案成立に責任を持つべきです。

2012年度予算一般会計歳入内訳

租税及び印紙収入

42.3兆円

46.9

その他収入

3.7兆円

4.1

建設公債

5.9兆円

6.5

特例(赤字)公債

38.3兆円

42.4%

合計

90.3兆円

100

*特例公債が発行できなければ、予算の42%分が執行できません*

 

減額補正予算と修正法案を提出するべき

 法案成立の遅れに対する批判が野党に向けられるとでも思っているようですが、責任回避は本末転倒そのものです。通常国会では、衆院での強行採決の結果、廃案になった経緯もあり、法案成立の最大の障害になっているのは与党であるのは明らかです。

野党は“水脹れ”になっている2012年度予算の不要不急な歳出を減額した上で、その範囲内での赤字国債の発行には協力すると以前から主張しています。この際、野党の提案を受入れて、予算の減額補正とそれに対応して「修正特例公債法案」を提出するべきです。

 

三党合意を遵守し速やかに解散を

 通常国会での三党合意で、“近いうち”に解散総選挙を行うことが決まっています。党首間の正式な約束は重く、総理は誠意をもって守るべきです。また、民主党の“マニフェスト”は完全に破綻し、政権の正当性が失われている上、現内閣では外交・経済など重要課題に対応する能力がないとの評価が下されています。野田総理は、「特例公債法案」と「一票の格差是正法案」について、野党の主張を踏まえて成立させた上で、速やかに解散するのが道理です。いつまでも政権にしがみつくのではなく、国民の審判を仰ぐのが民主主義の常識です。

 

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