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今週の一言(11月9日)経済立直しには政治家の資質向上が必要

 

約束どおり速やかに解散するのが道理

 三党首間で「近いうちに国民の信を問う」ことが合意されてから3か月が経過しました。臨時国会の開会を逃避していましたが、予算執行に支障が出かねない事態に追込まれて、ようやく国会を召集しました。早急に「特例公債法案」、一票の格差是正などの緊急案件に対処した上で、約束どおりに直ちに解散するのが道理です。

 民主党政権は、経済・外交などの重要課題に的確に対応できない機能不全状態に陥っています。法務相などの不祥事の連続、文部科学相の迷走と内閣はガタガタです。これ以上、民主党政権がつづくことは、国家・国民にとって損失以外の何ものでもありません。

 

根本的な課題は経済の衰退

 山積みになっている課題の中で、最優先で取組まなければならないのは、①日本経済の立直し、②震災復興と防災対策の強化、③外交・安全保障の再構築、④社会保障の全体構想の策定の4点だと、かねてから主張しています。

多くの課題の根本にあるのは経済です。一定の成長がなければ財政状況の改善は望めません。社会保障制度の改革も難しく、防災・減災対策のための財源確保もできません。また、経済力の衰退は国際的プレゼンスの低下を招き、外交・安保にもマイナスの影響は避けられません。先ずは、当面の世界的な景気後退によって悪化する景気・雇用の底割れを防いだ上で、長期的に衰退を続けている日本経済の成長力を再生してくことに全力を尽くすべきだと主張します。

 

閣僚・与党幹部の経済に関する資質に問題

 政治家のマクロ経済理論や財政・金融政策についての基礎的な理解力・知識の不足を懸念しています。特に、野田総理を筆頭に経済閣僚や与党幹部の資質は低すぎることは大問題です。“思いつき”、“場当たり”な経済運営で混乱と停滞を招いているのが現状です。

官庁や日銀は専門的な知識を十分備えているものの、大胆な変革には消極的であるとともに、現場のニーズには必ずしも敏感でありません。“官僚体質”として仕方のないことです。

 政治家が官僚等の専門的な能力を活用しつつ、強力・適切な指導性を発揮することによって、より効果的な政策が実現できると考えます。政治家には、学者・官僚レベルの専門知識は必ずしも必要ではありません。しかし、確かな知見に基づくビジョンと戦略を持っていなければ、指導力を発揮することができません。経済の立直しのためには、政治家の資質向上が不可欠です。

 

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