今週の一言(11月16日)衆議院解散!政治への信頼機能をめざす

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12.16総選挙が決定

 衆議院解散と1216日総選挙が決定しました。かねてから早期に国民の信を問うべきであると主張してきましたが、ようやく実現する運びとなりました。民主党政権は、既に“マニフェスト”が完全に破綻して正当性が失われている上、経済・外交など山積する課題に対応できない機能不全状態に陥っています。政治の停滞を打開し、政治への信頼を回復していくためには、自民・公明両党が協力して、しっかりとした能力を持った政権をつくる必要があります。

 

山積する課題に全力でチャレンジ

 私は、再度、小選挙区神奈川6区(横浜市保土ヶ谷・旭区)に捲土重来を期して挑戦する決意です。今日の日本の危機を乗越えるため、①日本経済の立直し、②震災の早期復興と首都圏の防災対策の強化、③外交・安全保障の確立、④安心できる社会保障制度への改革等々山積する諸課題に全力を尽くしていく決意です。

 

政権選択の基準は信頼

 衆議院選挙は、“政権選択”の選挙です。政権を選択していただく判断基準は何か。政権に対する信頼であり、その裏づけとなるのが政策の実行力とさまざまな課題への対応力だと考えます。この三年間の実績で民主党に政権を担当する能力がないのは明らかになりました。それに代わるべき自公政権が、信頼に応えることができる意欲と能力を備えていることをご理解・ご納得していただくことが重要です。

 「到底できそうもない大風呂敷は広げない、その代わり言ったことは必ず実行する。」そういった誠実さ・正直さが信頼の基本だと考えています。

 

政治家の資質も重要

 経済や外交などの難しい課題に的確に対応していくには、政治家の資質も肝心です。民主党政権では、閣僚や与党幹部の経済理論や財政・金融政策に関する理解力・知識の低さや経験不足が混乱の原因の一つだったと考えます。聞きかじりや思い付きだけで政策を論じ、決定していくと、混乱を招くだけで、結局は何にも達成できません。本当の意味での“政治主導”を発揮するためには、政治家に確かな見識と経験が必要だと考えます。