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今週の一言(2月4日)新政権の経済政策は問題に適切に対応するもの

 

新政権1か月で多くの成果を達成

 自民・公明の連立による新政権が発足して1か月余、日本経済の再生を最優先に、迅速・着実に成果を残してきました。11日には「緊急経済対策」、15日には「平成24年度補正予算」、24日には「平成25年度税制改正大綱」、27日には「平成25年度予算」を矢継ぎ早に決定しました。

新政権のスピーディーな対応には高い評価をいただいていると受止めています。マスコミ関係者から「こんなに短期間にこれだけ多くの仕事ができるのは、前政権では到底考えられなかった」との感想を耳にしました。

 

新政権の経済政策の「三本の矢」

 安倍総理は、新政権の経済政策の柱として、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略成長戦略の「三本の矢」を打出しました。「アベノミクス」というニックネームもつけられ、高い期待が寄せられているのを実感します。一方で、一部マスコミやエコノミストからは批判の声も聞かれます。

 私は、新政権の経済政策は、日本経済の抱える短期的、長期的な課題を的確にとらえて、それらに対する有効な対策を講じていると評価しています。また、従来から私が提案してきた経済政策と軌を一にしていると考えています。(私が提案してきた経済政策はこのホームページの政策のページをご参照ください)

 

短期的・中長期的課題に的確に対応

 日本経済の短期的な課題は、需要不足に起因するデフレの長期化にあります。したがって、思い切った金融緩和と積極的な財政出動を行うのが適切です。25日の政府・日銀の「共同声明」と24年度補正予算でしっかり対応できています。

 また、中長期的な課題は、財政の健全化と成長力の強化です。25年度予算では、財政規律を尊重して、不要不急の歳出を極力抑制することによって3年ぶりに公債の新規発行額を税収以下にとどめています。また、民間の設備投資や研究開発を支援する予算や税制措置が数多く導入されています。

 

 

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