今週の一言(2月14日)補正予算の早期成立をめざす

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補正予算審議がスタート

 先月、内閣・与党が決定した補正予算の国会審議がはじまりました。5日には、衆院本会議での代表質問が行われ、私が公明党を代表して安倍総理、太田国土交通大臣らに対して質問を行いました。また、翌日からは衆院予算員会が開かれ、14日の衆院本会議で可決され、参院に送付されました。

 

経済再生に向けた第一歩

 この補正予算は、厳しさが増す当面の景気・雇用を下支えするために必要な公共事業や経済の成長力強化をめざした助成や融資施策などを盛込んだ10.3兆円規模のもので、「復興・防災」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の三本の柱から構成されています。

 安部新政権は、経済再生を最優先課題に位置付けていますが、対策の第一弾となるのが、この補正予算です。先ずは、できる限り早期に成立させて、弾みをつけていくことが重要です。

 

事業効果の早期発言が重要

 私が、代表質問で指摘した点の一つは、事業効果の早期発現の必要性です。そのためには、用地取得や補償などが極力少なくて済み、すぐに着手できる事業に重点化することを提案しました。特に、緊急性の高い、老朽化が進む橋りょう・トンネル・上下水道などの都市インフラの総点検と補修・改修等を集中的に実施することを主張しました。また、事業の執行状況を常時モニターしつつ、遅れている事業の組換えなどを行って、効果が早く発現されるよう手を打っていくことを提唱しました。

 

中小事業者の受注機会の確保を

 もう一点、中小・小規模事業者の受注機会を確保する必要性を指摘しました。公共事業費が増額されても、結局恩恵を受けるのは大手ゼネコンや資材メーカーだけだという声も紹介して、地域経済の活性化のためには、中小企業等に仕事がいきわたるようにするべきだと訴えました。それに対して、安倍総理も太田国交大臣も同意してくれ、中小事業者が受注できるよう、工事一件当たりの金額を適正な規模にするなど様々な工夫をしていくことを約束してくれました。