今週の一言(2月21日)新政権は着実な成果で国民の期待に応えていく

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内閣支持率が高水準で推移

 安倍内閣・自公政権が発足からまもなく2か月が経ちます。各種の世論調査では、内閣支持率が発足当初から上昇して7割程度で推移しています。地域の方々からも、前政権がいつも“思いつき”ばかりで、迷走を重ねていたのに比べて、新政権は「安心感・信頼感が違う」との声を耳にします。

 

新政権の実務能力を評価

 新政権は、“日本経済再生”を最優先に、本年度補正予算編成、新年度税制改正決定、予算編成とスピード感を持って成果を残してきました。昨年末の総選挙では、国民の皆さまが“仕事のできる”政権を望んだものだと理解しています。政権発足直後から、やらなければならないことを確実・迅速に決定してきた“実務能力”を評価していただいている結果でしょう。

 また、為替・資本市場も新政権の実行力を好感して、異常な円高・株安が是正されています。それを受けて、企業の業績もかなり改善し、経済再生の兆しが見えてきています。

 

経済再生に向けた第一歩

 とは言え、日本は依然として経済、財政、外交、安保、社会保障と重大な課題が山積みになっている“国家的危機”にあります。緊急な問題に責任を持って解決していくことが新政権に課せられた最大の使命だと自覚しています。これからも与党の立場でしっかりと内閣を支えて、今の危機を乗越え、日本を再建していくために全力を尽くしてまいります。

 

与党プロジェクト・チームが始動

 当面の重要政策課題に与党として対処していくために、自公両党の議員の代表が参加して、①日本経済再生、②社会保障制度改革、③防災・減災、④東日本大震災復興加速化、⑤在外邦人の安全確保の5つのプロジェクト・チームが設置されました。私がメンバーに入った①日本経済再生チームでは、早速本格的な議論をスタートさせ、③防災・減災チームでは、南海トラフ地震と首都直下地震対策の議員立法に関する協議を開始しました。また、与党税制協議会には、20日に軽減税率制度調査委員会が設置され、年末に向けての議論に着手しました。

 国民のご期待に、着実な成果を持ってお応えしていくしかないと決意しています。