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今週の一言(3月1日)外交戦略と国益最大化をめざしたTPP交渉を

 

本格的な国会論戦がスタート

 2月26日には補正予算が成立。参院は与党が過半数に満たない“ねじれ”状態ではありますが、一部の野党の皆さんが補正予算の必要性を理解して賛成票を投じてくれたために、僅差ながら無事成立いたしました。28日には安倍総理の施政方針演説など政府四演説が行われ、翌週から本格的な国会論戦がスタートします。補正予算の迅速・効率的な執行を進めながら、新年度予算の早期成立をめざし、経済再生に全力をあげて取組みます。

 

TPPは成長力向上のチャンス

 日米首脳会談を受けて、政府・与党としてTPP(環太平洋経済連携)の交渉開始に向けての準備に着手しました。

TPPは、参加国の国境措置の軽減や国内ルール等の調和を通じて相互の貿易・投資の促進をめざすものです。貿易・投資の自由化は、新興国や途上国も含めた加盟各国の経済成長に貢献するものだと期待されます。アジア太平洋は世界のなかでも成長の最も高い地域であり、その成長力を取込んでいくことは、日本経済の成長力を向上させていくチャンスだと期待されます。また、エネルギーや資源へのアクセスの安定化にもつながるものと考えます。

 

農林水産業や医療などの分野は守る

 貿易・投資の自由化を進めることには利害得失があります。TPP交渉では、メリットを最大限引出す一方で、デメリットを最小限に食止めるほか、適切な国内対策も講じていく必要があります。

農林水産業については、自然条件や歴史的な経緯もあり、国際競争力の低い分野です。国民の生存に不可欠な食料の国内生産を維持するとともに、環境・国土保全などの多面的機能を守っていくために、適度に輸入を制限する措置をつづけていく必要があります。また、国民皆保険など医療制度の根幹は、国際的な調和とは別次元のものであり、日本が独自に判断し、決めていくべきです。

 

TPPには外交戦略上意義もある

 また、TPPには経済的な連携強化を通じて、米国・豪州・ASEAN諸国との広範な関係を強化していく外交戦略上大きな意義があると考えます。日本が有している市場経済や法の支配といった基本的な価値観を広く共有していくことは、地域の安定と発展につながるものと考えます。また、経済の相互依存関係を深化させていくことによって地域の安全保障にも寄与するものと考えます。

 

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