先週の活動レポート：インターネット選挙運動解禁法案を了承など（3月4日～3月10日）
先週、総理施政方針演説に対する衆参での代表質問が終わり、予算員会の基本的質疑が行われました。ようやく本格的な国会論戦がスタートしました。
また、各部会では連日のように予算関連法案の審査を行い、与党政策責任者会での了承を経て、閣議決定されています。
○ ４日（月）
地元経済人などと懇談、本会議（総理施政方針演説等に対する代表質問、オリンピック招致決議）、党税調役員会、神奈川県議会議員らと懇談など
○ ５日（火）
党経済産業・国土交通・厚生労働合同部会、党財政金融部会（日銀総裁・副総裁人事など）、シンガポール大使館チャン一等書記官懇談、財務金融委員会与党打合せ、本会議（総理施政方針演説等に対する代表質問）、党政調全体会議、与党政策責任者会、党川崎中原第二支部会など
○ ６日（水）
メルク社ワクチン部門パテル副部長懇談、党国対・理事協議会、党総合企画会議、中小企業庁・環境省・農林水産省打合せ、「国会版社会保障国民会議」、記者懇談など
・夕刻から「国会版社会保障国民会議」の会合を開き、㈱日本総合研究所西沢和彦上席主任研究員からは「社会保障・税一体改革の評価とポスト一体改革の課題」について、また、みずほ総合研究所㈱堀江奈保子上席主任研究員からは「少子高齢社会の社会保障改革」について話を伺い、意見交換を行いました。
○ ７（木）
党財政金融部会、党中央幹事会、党政治改革本部会合（インターネット選挙運動）、日本税関労働組合役員、党政調部会長会・全体会議、党税調総会、記者懇談など
・党政治改革本部会合で、インターネットを活用した選挙運動を解禁する「公職選挙法改正案」について議論してきましたが、与野党協議の結果などを踏まえて修正した法案を了承しました。インターネットを活用した選挙運動が政治への関心を高めるとの期待の意見がある一方で、①公選法で禁止されている事後の御礼挨拶をネット上だけで解禁する矛盾、②ウェブサイト上のバナー広告費用が巨額になる恐れがある、③誹謗・中傷の書込みを消去させるのは事実上無理ではないか、④個人情報流出の危険性などの課題も指摘されました。こうした問題は十分には解決できないものの、インターネット利用者の増加等を考えたときに、法改正が必要であるとの結論に達しました。
・党税制調査会総会において、与党軽減税率検討委員会の初会合が開催され、軽減税率導入に向けての課題などについて議論を進めて、秋ごろまでに中間報告を取りまとめる方向となったとの報告がありました。また、党内にも同委員会を設置して、研究・議論を深めていくことが決定しました。委員長には私が、事務局長には竹谷とし子参院議員が選ばれました。
○ ８日（金）
党外交安全保障部会、党内閣・国土交通合同部会、与党政策責任者会、山田泰之元県会議員打合せ、横浜金港ライオンズクラブ例会など
・党外交安全保障部会では、外務省から国連安全保障理事会で北朝鮮制裁決議が採択されたこと及びその内容についての報告を受けました。また、内閣・国土交通合同部会では、都市再生機構改革の検討状況を聴取し、賃貸住宅等の今後の扱いについて意見を交換しました。
○ ９日（土）
党県本部で打合せ、事務所スタッフ打合せ、保土ヶ谷区内の地域後援会の「第8回上田いさむを囲むつどい」など
○ １０日（日）
保土ヶ谷区内の地域の観梅会、黄綬褒章受章祝賀会など
