今週の一言(3月15日)本会議で税制改正法案について代表質問

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 15日には、衆院本会議において「所得税法改正案」、「地方税法改正案」など税制改正法案の審議がはじまりました。私が、与党を代表して、安倍総理、麻生財務兼金融担当大臣、太田国土交通大臣に対して質問を行いました。税制改正法案には、経済再生をめざす重要な施策が盛込まれているほか、年度末で期限切れとなる租税特別措置などが数多く含まれています。タイトな日程ですが、何とか年度内に成立させ、国民生活や経済活動に混乱を来すことがないようしっかりと取り組んでまいります。

 

経済成長力強化につながる税制

 税制改正法案には、国内における設備投資へのインセンティブとなる「生産設備投資促進税制」の導入、再生エネルギー・省エネ設備の導入促進税制の延長・拡充等日本の将来にわたる経済成長力を強化する政策や商業・サービス業・農林水産業を含む中小企業の設備投資を支援する税制、交際費の非課税額の拡充等地域の経済と雇用を守っていく政策が盛込まれています。そのほか、2014年度からの消費税引上げに備えるための住宅ローン減税措置の延長・拡充等の対策も整備されています。

 

消費税引上げに時の軽減税率導入や円滑な転嫁対策の実行を

 質問では、与党税改正大綱で「消費税率の10%引上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」ことで合意され、既に与党で「軽減税率調査委員会」を設置して検討をはじめていることに触れて、安倍総理の考え方を質しました。また、消費税引上げ時に、立場の弱い中小事業者などが、不当な値引きなどを要求されることがないよう、適正・円滑な転嫁対策の強化を求めました。さらに、ガソリンや酒類では個別間接税を含めた取引価格に消費税が課税されるいわゆる“タックス・オン・タックス”問題について、過重な負担増とならないような対応を求めました。

 

都市農業者が営農を継続できる対策を

 本法案では、相続税の課税範囲を拡大することについて質問しました。基礎控除額が地価が高騰したバブル期から見直されていないため、亡くなる方の4.2%しか課税されていない現状では所得再分配機能を適正化するために止むを得ないと述べた上で、最も大きな影響が及ぶ恐れのある都市部の農業者が安心して営農を承継・継続できるような対策を求めました。そのほか、給与引上げのインセンティブとなる「所得拡大促進税制」や個人の少額株式投資の税制優遇措置などについて制度の目的や今後の方針について質問しました。