先週の活動レポート:財務金融委員会での審議がスタートなど(3月11日~3月17日)

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 税制改正法案の審議がようやくスタートしました。年度末までに成立させる必要のある「日切れ」法案ですので、タイトなスケジュールですが、22日までに衆院を通過させるようしっかりと取組んでまいります。

 

  11日(月)

二俣川駅北口前で朝の国政報告、東日本大震災二周年追悼式など

  

 

  12日(火)

神奈川農業協同組合中央会要請集会、財務金融委員会理事懇談会、党いじめ問題プロジェクトチーム会合(講師:水谷修氏)、党政調部会長会・全体会議、与党政策責任者会、コーネル大学経営学大学院(JGSM)同窓会主催のドゥッタ学長訪日歓迎レセプションなど

 

  13日(水)

山田泰之元県会議員ほか打合せ、党消費税転嫁対策合同部会、財務金融委員会(大臣所信聴取)、党総合企画会議、与党税制協議会軽減税率制度調査委員会、「国会版社会保障国民会議」など

・与党税制協議会・軽減税率制度調査委員会第2回会合が開かれ、軽減税率導入に向けて、社会保障財源確保などの総論、適用品目選定などの制度設計、インボイス導入などの事務的な課題などについて論点整理を行いました。また、今後の各種団体等からヒアリング日程などについて協議しました。

・夕刻から「国会版社会保障国民会議」の会合を開き、東京財団富田清行政策研究事業ディレクター及び聖学院大学郡司篤晃教授から、医療・介護を一体化した地域プライマリー・ケア・システムを中心とした医療制度改革のあり方などについて話を伺い、意見交換を行いました。

 

  14(木)

ボーイスカウト振興議員連盟総会、党両院議員団会議、党参院選拡大対策会議、本会議(日銀総裁等同意人事、税制改正法案の代表質問)、党政調全体会議、米国在住日系人訪日プログラム一行との夕食懇談会など

・衆院本会議で、「所得税法改正案」など税制改正法案について、財務大臣・総務大臣等からの提案理由説明と代表質問が行われました。私が、与党を代表して、安倍総理、麻生財務兼金融担当大臣、太田国交通大臣に質問を行いました。

 消費税引上げにともなう、①軽減税率制度導入に向けての考え方、②中小・小規模企業に対する不当な値引き要求等を防ぐ円滑な転嫁対策の強化、③酒・ガソリンなどのタックス・オン・タックス問題、④住宅の駆込み需要・反動減の平準化対策のほか、⑤相続税増税にともなう都市農業者対策、⑥個人少額株式投資の課税軽減策(日本版ISA)、⑦労働者の給与引上げインセンティブとなる所得拡大促進税制などの事項について質問しました。(質問の全文は下記をご参照ください)

 また、内閣から提出されていた日本銀行総裁及び副総裁の同意人事案について同意することを可決しました。

 

  15日(金)

財務金融員会(大臣所信に対する質疑)、神奈川県腎臓の会と政策懇談、金融庁と打合せ、国税労働組合役員と政策懇談、日・セルビア協会総会など

・財務金融員会で、麻生財務兼金融担当大臣の所信に対する質疑を行いました。現在政府は、「2015年度までに国・地方のプライマリーバランス赤字の対GDP比を2010年度水準から半減し、2020年度までに黒字化する」とい財政健全化目標を掲げているが、その達成のハードルはきわめて高く、国の内外から信頼されていないと指摘して、具体的な行動計画を提示するよう求めました。また、「金融円滑化法」については、リーマンショック後の緊急・臨時的措置として一定の役割を果たしたものの、経済停滞が続く中で数回にわたり適用期限が延長され、結果的に正常な金融機能が歪められた面もあり、再々延長しないとの判断は理解するものの、中小企業の金融環境が激変するとせっかくいい報告に向かっている経済の足を引っ張ることになりかねないと述べて、円滑な移行が可能になるような対策を講じるよう要請しました。

 

  16日(土) 

フジランド養蜂園開園式(大井町)、事務所スタッフ打合せなど

  

 

  17日(日) 

防衛大学校卒業式(横須賀市)・観閲式、党県本部打合せなど

 

 

 

本会議代表質問

平成25年3月14日

 

 ただ今議題となりました、「所得税法等の一部を改正する法律案」について、安倍総理並びに関係閣僚に質問いたします。

 安倍内閣は、長引く円高・デフレ不況を克服するため、第一に大胆な金融政策、第二に機動的な財政政策、第三に民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる「三本の矢」の経済政策を着実に実行しています。本法案は、この方針に基づき、民間投資や雇用を喚起し、中長期的に持続的な成長をめざし、これまでにない思い切った政策税制措置が講じられています。

 国内における設備投資へのインセンティブとなる「生産設備投資促進税制」の導入、再生エネルギー・省エネ設備の導入促進税制の延長・拡充、研究開発税制の拡充等の措置は、我が国の将来にわたる経済成長力を強化する政策です。また、商業・サービス業・農林水産業を含む中小企業の設備投資を支援する税制や交際費課税非課税額の拡充などの措置は、地域の経済と雇用を守り、新たな成長につながる政策だと考えます。

一方で、少子・高齢化が進展する中で安定した社会保障財源を確保するとともに、財政健全化への道筋を確立することも避けて通れない課題となっています。そうした観点から、昨年のいわゆる「三党合意」に基づく、所得課税や資産課税について所要の措置を講じるとともに、消費税引上げにともなう対策も盛込まれています。

法案決定に先立って、与党と民主党とで協議を行い、附則に4項目の検討事項を加えるとともに、「国民生活に影響を及ぼさないために年度内成立が必要であることを確認し、そのために誠実に対処する」ことで合意されています。良識のある判断だと評価します。この合意の趣旨が尊重され、円滑な審議が行われ、年度内に成立することを強く期待するものです。

(軽減税率)

 先ず、消費税関連について質問します。昨年の「三党合意」では低所得者対策として、給付付き税額控除と複数税率制度について検討することとされています。公明党は、食料品、新聞等の生活必需品について、軽減税率を適用することを提案していることはご承知の通りです。1月に、与党内で取りまとめた「税制改正大綱」においては「消費税率の10パーセント引上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」こととなりました。そのため、与党税制協議会に「軽減税率調査委員会」を設置し、導入に向けての課題等について検討していくこととなり、既に調査・検討が始まっています。消費税導入の歴史の古いヨーロッパの主要国やアメリカの多くの州では、食料品等の生活費需品に低い税率を適用しています。こうした先例は、消費税への国民の理解を得ていく「知恵」だと思います。また、特定の者に給付を行うとなると、所得の捕捉が公平・正確に行われるのか、保有している資産の多寡が考慮されないのではないかなど、納得が得られにくい面があるのではないでしょうか。それに比べて、軽減税率は消費をする者すべてに公平に適用される、透明が高く、公平感の得られやすい制度だと考えます。総理のご所見を伺います。

(消費税の円滑な転嫁)

 消費税率が引上げられるときに、適正・円滑に転嫁され、中小・小規模事業者が不利益を蒙ることがないようにしておくことも重要です。過去には、買い手と売り手の力関係によって、転嫁を拒まれた、値引きを要求された、役務の提供を求められた、といった事態が見受けられたと承知しています。公明党では、流通の各段階に携わる事業者からさまざまな意見を伺い、それに基づく提言をお届けいたしました。引上げ時に混乱を来すことがないよう、早い段階から準備をしておくべきです。適正・円滑な転嫁対策についての総理のご所見を伺います。

(タックス・オン・タックス問題)

 次に、ガソリンや酒類に関するいわゆる「タックス・オン・タックス」についてお尋ねいたします。ガソリンや酒類にかかる税はいわゆる「蔵出し税」で、税も取引価格に含まれ、それに消費税が課税される仕組みになっています。消費者や関係事業者からは、以前からこうした「タックス・オン・タックス」の見直しを求める声が多くあります。課税の仕組みから生じる問題ですが、価格の中に税金の占める割合の高い商品であり、消費税引き上げ時に負担が大きくなりすぎならないよう配慮するべきではないでしょうか。財務大臣のご所見を伺います。

(住宅取得対策)

 次に、住宅取得税制についてお伺いします。多くの人にとって住宅は人生で最も大きな買い物です。そのため、これまでの消費税の引上げ前後には、駆け込み需要と反動減が生じました。本法案には、税制負担増にともなう影響を平準化するため、所得税及び個人住民税における住宅ローン減税を延長・拡充することが盛込まれています。しかし、こうした措置によってもなお税負担が増える世帯に対しては、「給付措置」の導入が検討されていると承知しています。この給付措置の対象、規模、内容についてどのように考えているのか、国土交通大臣にお伺いします。

(相続税)

 本法案では相続税の課税範囲の拡大や税率引上げが行われることになります。バブル期以降地価の下落がつづく中で基礎控除が据置かれていたために、現在では亡くなった人の4.2パーセントだけが課税されており、富の再分配機能が低下していると指摘されています。したがって、今回の改正はやむを得ないものと考えます。しかし、地価の高い大都市部の農家等からは、相続税の課税強化によって、営農の承継・継続が困難になるとの懸念の声が上がっています。それに対応するため、居住用宅地等の適用範囲が拡大されることになりました。それでも多くの農家は、宅地内に農機具置場などの農業用施設が設けられているために面積が大きく、しかも宅地の評価額が高いことから、多額の相続税が課せられるのではないかと不安を感じています。都市農業は、市民に新鮮な食料を提供するだけでなく、貴重な緑や空間を提供することによって環境・防災上も重要な役割を果たしています。都市農業の重要性についてどのようにお考えか、また都市部での営農が安定して継続できるような税制であるべきだと考えますが、総理のご所見を伺います。

(人財育成・雇用対策)

 次に、雇用の確保・個人所得の増加をめざす措置について質問します。安倍内閣では、「個人の可能性が最大限発揮され雇用と所得が拡大する国」をめざして、さまざまな施策を実行するとともに、経済界に対しても給与を増額するよう働きかけも行っています。本法案でも、労働分配を増加させた企業に減税を行う「所得拡大促進税制」の創設や「雇用促進税制」の拡充が盛込まれています。こうした、政府の方針に呼応し、経済見通しが改善する中で、多くの企業で給与の増額を決定しています。所得の拡大が消費を喚起することによって、経済の好循環が生み出されるものと期待しています。しかし、こうした動きは今のところまだ限定的であり、更なる取り組みが必要と考えます。今後の方針について、総理のご見解を伺います。

(日本版ISA等金融・証券税制)

 本法案では、株式の配当や譲渡益の軽減税率が平成25年に廃止されることを受けて、平成26年からの少額投資非課税制度(日本版ISA)の拡充が定められています。この措置は、平成22年度税制改正において3年間の時限措置として導入されたものですが、3年間という短期間では、証券会社・投資家双方にとってメリットが少なく、効果が期待できないと判断して、制度の期間を10年間に延長し、毎年100万円を上限として、株式等を新たに取得してから5年間非課税とするものです。この制度の目的及び期待される効果について、金融担当大臣のご所見を伺います。

また、公社債等の利子・譲渡損失と上場株式等の所得との金融商品間の損益通算範囲の拡大など金融所得課税一体化を進める措置が講じられています。今後の金融・証券税制の在り方について金融担当大臣のご所見を伺います。

 なお、民主党提出法案については、今後の検討項目等を示した内容であるので、現時点で特に質問はありません。

 冒頭申し上げましたとおり、本法案には経済再生のために重要な税制改正項目が数多く含まれています。また、年度末で期限切れとなる租税特別措置の延長も盛込まれています。審議の促進と年度内成立の必要性をお訴えし、質問を終わります。