今週の一言(3月22日)日本経済の再生をめざして着実な政策実行を

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税制改正など日切れ法案が衆院通過

 平成24年度もあと残すところ一週間となりました。22日には、衆院の各委員会で、年度内に成立させないと国民生活や経済活動に支障が出る“日切れ”法案を可決し、参院に送付いたしました。私が、理事をつとめる財務金融員会でも「所得税法改正案」と「関税定率法改正案」を通過させました。間違いなく来週中に、参院で成立させるよう全力を尽くしてまいります。

 

50日間程度の暫定予算を編成

 平成25年度予算の年度内成立は事実上不可能になりましたので、来週中に50日程度の暫定予算を編成し、成立させる予定です。暫定予算には、社会保障給付・人件費などの義務的経費や継続事業の経費を計上し、国民生活に大きな影響が出ないようにはしますが、原則として新たな政策経費や新規事業などは計上することができないことになっています。したがって、できるだけ早期に新年度予算を成立させる必要があります。

 

補正予算の迅速な執行と新年度予算の早期成立

 自公新政権のスピード感のある経済政策によってようやく日本経済再生の兆しが見えてきています。このいい流れに水を差すことがないように、間断のない財政政策を実行していく必要があります。そのためにも、先般成立させた補正予算の迅速・適切に執行していかなければなりません。また、遅くともゴールデンウィーク前後には新年度予算を成立させて、各種施策を着実に実行していくよう全力で取組んでまいります。

 

長期的な経済成長力向上をめざして

 新政権が進める経済政策の「三本の矢」のうち、短期的な景気浮揚策である「大胆な金融緩和」と「機動的な財政出動」は着実に実行に移されています。しかし、三本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」については、具体的な内容がまだ議論の最中です。金融・財政による短期的な“リフレ”効果を長期的・持続的な成長力向上につなげていかなければなりません。そのためには、思い切った規制改革等や税制改正、世界とともに成長していく国際戦略など日本の経済・社会の構造改革を迅速・着実に進めていく必要があります。政府・与党がしっかりと協力して、困難な課題も逃げることなく、日本再生をめざして挑戦していきます。