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先週の活動レポート:予算委員会で質疑など(4月1日~4月7日)

 

 安倍新政権が発足して100日余。景気・雇用の回復を最優先に取組み、いいスタートが切れたと評価しています。

2日には、衆院予算委員会の「金融財政に関する集中質疑」で、安倍総理はじめ関係閣僚に対して質問を行いました。当日の模様はNHKテレビでも放映されました。

 

  1日(月)

天王町駅前で朝の国政報告、川島小学校開校式、国税庁と打合せなど

 

 

 

  2日(火)

予算委員会質疑、党外交・安保部会、党政調部会長会・全体会議、与党政策責任者会、資源エネルギー庁・中小企業庁打合せ、自民党神奈川県国会連議員らとの懇親会など

・予算委員会の金融財政に関する集中質疑が開かれ、安倍総理はじめ関係閣僚に質問しました。デフレ脱却に向けての安倍内閣が進める①金融緩和、②財政出動、③経済成長戦略から成る経済政策が、日本経済の抱える問題に的確に対応したものであるから市場の期待感が高まっていると指摘して、それぞれの内容について内閣の方針を質しました。主な質疑項目は以下の通りです。

(1)  総理のモンゴル訪問の意義と成果について

(2)  日本においてデフレが長期間続いている原因に関する内閣の認識について

(3)  24年度補正予算の早期執行と公共事業において中小・小規模事業社の受注機会の確保について

(4)  内閣府に設置した「産業競争力会議」で検討している日本の「立地競争力強化」の重要性と今後の戦略について

(5)  企業再生計画を立てる際に金融機関が放棄・減免した債権の無税償却の拡大について

なお、当日の質疑の模様はNHKテレビ、ラジオで放送されました。

 

 

  3日(水)

党総合企画会議、与党税制協議会軽減税率制度調査委員会、金融庁・厚生労働省・環境省・総務省打合せ、党保土ヶ谷支部会など

・午後、与党税制協議会軽減税率制度調査委員会が開かれ、明治学院大学西山由美教授、国会図書館調査・立法考査局片山信子主幹、海外の経理実務に詳しい総合商社の担当者から、ヨーロッパの実情を踏まえての消費税に軽減税率を導入するにあたっての課題などにについて意見を聴取しました。西山教授からは、イギリスやドイツでの事例を紹介しながら、軽減税率適用範囲の画定の難しさや正確な徴税の難しさについて意見が述べられました。片山主幹は、世界各国の消費税における非課税・複数税率制度の紹介があり、本体価格と消費税額を品目ごとに記載する“インボイス”導入の必要性などの課題が提起されました。

 

  4(木)

旭区内の後援会旅行会見送り、党中央幹事会、党両院議員団会議、本会議(ハーグ条約及び整備法趣旨説明・代表質問など)、党政調全体会議、党税制調査会軽減税率制度調査委員会、与党政策責任者会打合せ、支援者との懇親会など

  

 

  5日(金)

NPO)フローレンス役員と懇談、TPP推進議員連盟会合、党憲法調査会、本会議(日銀総裁同意人事)、国会見学会参加者と懇談、党財政金融部会、日本フードサービス協会役員と政策懇談、内閣府(拉致問題)・金融庁打合せ、コーネルクラブ総会など

・党財政金融部会で、内閣提出予定の「金融商品取引法改正案」について検討を行い、了承することとしました。改正案の①公募増資インサイダー取引の規制強化や課徴金の引上げ、②金融危機を防ぐための金融機関の秩序ある処理の枠組み、③投資法人・投資信託法制の見直しについて了承しました。また、銀行等による事業会社の株式保有制限(最大5%)の規制緩和については、積極・慎重両方からの意見がありましたが、検討を加えた結果原案を一部修正することで了承しました。

 

  6日(土) 

事務所スタッフ打合せ、「平成会」(日本舞踊)おさらい会、旭区内の自治会の観桜会(2会場)など

 

 

  7日(日) 

保土ヶ谷区内の団地の桜まつり、老人クラブの誕生会など

 

 

 

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