今週の一言(4月12日)新政権の経済政策批判への反論

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アベノミクスの三本の矢

 新政権が進めるいわゆる“アベノミクス”は、①大胆な金融緩和、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」から構成されています。日本経済が抱える課題に適切に対応して、再生させていく有効な政策であると考えています。また、私が数年前から提案してきた経済政策を内容的に一致するものです。(ホームページに掲載している「経済・財政政策」をご参照ください。https://www.isamu-u.com/seisaku/keizai/

 

批判のほとんどは短絡的なもの

 一部野党や学者・エコノミストの中には“アベノミクス”に対して批判を行っていますが、いずれも政策パッケージの一部分や一時的な現象を取り上げて、その問題点を殊更強調している短絡的なものです。指摘されている主な批判は、次の5点に集約されるのではないでしょうか。

   金融緩和によって、物価が上昇して生活が苦しくなる

   財政支出によって赤字が拡大して国家財政が破たんする

   金利が上がり、景気後退と財政悪化を招く

   株価の上昇は企業や富裕層にしか利益が及ばない

   成長戦略はうまくいかない、また経済的格差を拡大する

 

主な批判に対する反論

 以上の批判に反論します。

 については、燃料・食糧などの生活物資の値上がりによって、短期的には生活を圧迫する現象があるのは確かです。しかし、長期間デフレが続いてきたことによって消費・投資が減退し、縮小再生産に陥ってきました。適正なインフレを通じて、消費・投資意欲が向上→企業経営が改善→雇用拡大・所得上昇という好循環を実現するためには、金融緩和が必要です。

については、現在の積極的な財政支出は、当面の需給ギャップを埋めるために短期的な対策として必要です。中長期的には、財政健全化の道筋をつけていきます。

については、今のところ長期金利はむしろ低下しており、直ぐに心配する必要はありません。

 については、株価には経済の先行き見通しが反映されます。企業経営の改善を通じた好循環が期待できます。また、株価上昇は年金財政等を通じて幅広く利益が及ぶものです。

については、持続的な経済成長を達成するためには不可欠であります。具体策は内閣の日本経済再生本部やその下に設置されている産業競争力会議、与党の政務調査会などで精力的に検討を行っています。