先週の活動レポート:太田国土交通大臣が横浜港視察など(4月8日~4月14日)

58

  8日(月)

鶴ヶ峰駅前で朝の国政報告、党県本部三役会、防衛省・金融庁・文部科学省と打合せなど

 

 

  9日(火)

党財政・金融部会、東京都花き振興協議会政策懇談、財務金融委員会理事懇談会、党政調部会長会・全体会議、与党政策責任者会など

 

  10日(水)

メキシコ大使館でのアギラ・アステカ勲章授与式、財務金融委員会、党国対理事協議会、党総合企画会議、道路・港湾施設の地下空洞化調査打合せ、環境省・厚生労働省・打合せ、国会版社会保障制度改革国民会議、横浜華僑会總會主催中華民国駐日代表歓迎会、ポレポレ会(交流会)総会など

 

  11(木)

党中央幹事会、党両院議員団会議、内閣委員会・財務金融委員会等連合審査会、休眠口座活用に関する与野党検討会、与党税制協議会軽減税率制度調査委員会、党政調部会長会・全体会議、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会など

・午後、与党税制協議会軽減税率制度調査委員会が開かれ、経済団体連合会、日本税理士会連合会、全国農業協同組合中央会から意見を伺いました。

経団連は、社会保障に必要な財源が不足し、保険料の引上げ等につながる懸念があることから軽減税率導入に反対を表明しました。日税連は、仕入れ税額控除の適切な算出など中小企業等の事務的な負担が大きすぎることから複数税率には反対との意見を述べました。全中は、農産物等に係る消費税の転嫁が困難であることから、食料品全般について軽減税率を導入するべきであるとの意見を述べました。

 ・夕刻、総理官邸において政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会(与野党拉致連協)が開催され、安倍総理、古屋拉致問題担当大臣のほか、自民・民主・公明・維新・みんなの各党の拉致問題担当者が出席しました。私が公明党拉致問題対策委員長として出席しました。席上、外務省から緊迫する北朝鮮情勢についての報告があったほか、安倍総理・古屋大臣から拉致問題解決に向けての政府の外交や公報活動についての報告がありました。

 

  12日(金)

党政調打合せ、党自動車問題議員懇話会、本会議(公選法改正案(ネット選挙)等上がり法案、消費税円滑転嫁特措法案代表質問)、記者懇談会など

 

  13日(土) 

事務所スタッフ打合せ、太田国土交通大臣横浜港視察に同行、少年ソフトボール旭保土ヶ谷リーグ開会式など

・太田昭宏国土交通大臣が横浜港を視察し、南本牧のコンテナターミナル及び横浜港運協会との懇談会に同行しました。横浜市の港湾関連産業は、生産額で3.9兆円、雇用で45万人と概ね市内経済の1/3を占めており、港湾の振興は地域経済の発展にとってきわめて重要である。

横浜港運協会からは、港湾間の国際競争に対抗するためには、「国際戦略港湾」については、港湾管理者を自治体としている現在の法制度を見直し、国が主体的な役割を担っていく必要があるとの意見が述べられました。

 

  14日(日) 

鎌倉市議選出陣式(大石かずひさ候補及び納所てるつぐ候補)、裏千家の茶陶器展、マーシャルアーツ日本ボクシング協会横浜大会式典など