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今週の一言(4月26日)憲法改正問題について考える

 

高まる改憲論議

 日本国憲法が施行されて66年目を迎えます。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などの規律を定めた憲法は、戦後の国民生活の中に定着し、国のあり方に大きな影響を及ぼしてきました。

 現在、憲法改正をめぐる論議が盛り上がっています。特に、改正要件を定めた第96条を先行して改正するべきとの声が強まっています。改正要件が厳しすぎる“硬性憲法”となっていることがこれまで改憲を阻んできた最大の原因であるとするものです。

 

憲法審査会設置と国民投票法の制定

 憲法は、施行後一回も改正されておらず、その間の時代の変遷に必ずしも適応できていない面が多いことは否めません。また、解釈に委ねる部分が多く、判りにくくなっているのは事実でしょう。

 憲法をめぐるこうした論議を受けて、平成12年に衆参両院に「憲法調査会」を設置し、調査・研究を行ってきました。平成19年の5月には、それまでの議論を踏まえて自公両党の賛成で「憲法改正手続法(いわゆる「国民投票法」)が制定され、それに基づいて憲法改正原案を起草することのできる「憲法審査会」が設けられ、議論が続いています。

 

96条改正の議論を深めるべき

 第96条については、改正内容が固まっていない現状で、改正手続きの改正を先行させるのは不適切であるとの意見も多くあります。しかし、これまで議論を積み重ねてきた経緯を踏まえれば、個人的には、現時点で改正要件についての議論をはじめることは、ある意味当然のことだと考えます。

 現憲法においては、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と定められていますが、国会の発議の要件を「過半数」に緩和する改正案が提起されています。私は、この改正案は短絡すぎ、慎重に議論するべきだと考えています。憲法は国の根本法規ですから、通常の法案や予算よりは厳しい条件が付されるべきであろうと考えます。諸外国の憲法を見ても、ほとんどのケースで改正には結構厳しい要件が付いています。これから、改正要件はどうあるべきかをしっかり議論していくべきです。

 

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