先週の活動レポート：駐北朝鮮欧州外交官と意見交換など（5月6日～5月12日）

公開日: 2013年5月14日

　北朝鮮と国交を結んでいるイギリス及びドイツの駐北朝鮮大使が来日した機会に懇談することができました。わが国は外交関係がないため、ナマの現地情報を得ることが難しく、とても貴重な情報を伺うことができたと考えています。

○ ６日（月）（振替休日）

支持者の会合で幕間挨拶など

○ ７日（火）

ハンガリー共和国副首相らと懇談、党財政金融部会、党政調部会長会、党日本経済再生本部、横浜金港ライオンズクラブ例会など

・党山口代表らとともに、ハンガリー共和国シェムイェーン副首相及びツァイ副議長と会談しました。欧州の経済情勢、中欧地域の経済発展、日ハンガリー間の貿易・投資の促進などについて意見交換するとともに、日・EU経済連携協定交渉を促進させることについて意見が一致しました。

・党日本経済再生本部において、政府産業競争力会議の委員である坂根正弘経団連副会長（コマツ相談役）から、コマツのグローバル企業戦略、日本のエネルギー政策のあり方、コマツにおける女性の活用促進施策とその効果などについて講演を伺いました。

○ ８日（水）

イギリス大使館で駐北朝鮮イギリス大使ほかと懇談、党インフラ老朽化プロジェクトチーム、党国対理事協議会、党総合企画会議、北朝鮮拉致特委理事らで駐北朝鮮ドイツ大使らと懇談、「国会版社会保障制度改革国民会議」、事務所スタッフと打合せ、の本港湾空港建設協会総会など

・イギリス大使館での国会議員有志らとの朝食懇談会でイギリスの駐北朝鮮ギフォード大使から、核・ミサイル問題に関する北朝鮮政府の真意や今後の見通しなどについての報告を伺い、意見を交換しました。また、午後には北朝鮮拉致問題特別委員会の理事らでドイツの駐北朝鮮ティーデマン大使らと、北朝鮮の現状などについて懇談しました。

○ ９（木）

海事振興連盟臨時総会、党県本部打合せ、党中央幹事会、党両院議員団会議、本会議（「マイナンバー法案」可決等）、与党税制協議会軽減税率制度調査委員会、安倍総理・新党改革荒井幹事長らとの懇親会など

・与党税制協議会軽減税率制度調査会で、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業関係４団体から、複数税率制度に対する意見を伺いました。４団体とも複数税率導入による①税収の減少、②区分経理などによる事務負担の増加、③非課税事業者の排除などの懸念から、軽減税率導入には反対の意見が表明されました。また、小規模事業者の非課税制度、みなし仕入れ率などの簡易課税方式の維持を求める意見が示されるとともに、取引ごとに請求書に消費税額を表示するインボイス導入には反対の立場でした。