先週の活動レポート：財務金融員会で「金融商品取引法改正案」を可決など（5月20日～5月26日）

公開日: 2013年5月28日

　平成25年度予算も成立し、国会では各委員会での法案審議も終盤に差し掛かってきました。私が理事をつとめる財務金融委員会では「金融商品取引法改正案」の審議を終えて可決しました。これで、提出された法案の審査を終了することになります。これからは、日銀の金融政策や金融情勢などについての質疑等を行うことになりますが、まずは責任を果たすことができました。

○ ２０日（月）

地元あいさつ回り、神奈川県鉄筋業協同組合５０周年記念式典・祝賀会、フランス大使館主催レセプションなど

○ ２１日（火）

財務金融員会（「金融商品取引法改正案」質疑）、本会議（議了案件可決）、党政調部会長会・全体会議、与党政策責任者会、マスコミ関係者との懇親会など

○ ２２（水）

財務金融員会（「金融商品取引法改正案」参考人質疑）、党国対理事協議会、拉致問題対策特別委員会理事懇談会、党総合企画会議、シン駐日韓国大使、「国会版社会保障制度改革国民会議」、金融庁・人事院らと打合せマンション管理業協会総会・懇親会など

・財務金融委員会で、「金融商品取引法改正案」について、國部全国銀行協会会長、前日本証券業協会会長、岩間日本投資顧問業協会会長の三名から意見を聴取し、それぞれに対して質問を行いました。この法案は、①証券会社等によるインサイダー取引を防止するための監視体制の整備や罰則の強化、②AIJによる厚生年金基金詐欺事件の再発防止のための投資顧問会社に対する規制の強化等、③国際的に議論されてきた金融危機対応のための制度の整備、④銀行等が事業再生会社等の株式取得によって資金を提供するための制度の見直しなどを柱とし、金融システムの安定化を図るため広範な改正を行うものです。私からは、各参考人に対して、法改正の実効性などについて質問しました。

○ ２３（木）

党公務員制度改革委員会、東京青年会議所政治行政政策特別委員打合せ、党中央幹事会、党両院議員団会議、本会議（理療案件可決、「自衛隊法改正案」代表質問等）、内野優神奈川県市長会会長（海老名市長）、与党軽減税率調査委員会など

・与党税制協議会軽減税率制度調査員会を開催し、①日本百貨店協会、②日本チェーンストア協会、③新日本スーパーマーケット協会の流通関係3団体のほか、外食産業を代表して④日本フードサービス協会、⑤中小企業等の会計や税実の実務に詳しいTKC全国政経研究会の計5団体から意見を伺いました。流通関係・外食からは、複数税率を導入すると、①小規模企業の事務負担が大きい、②財源不足を生じて更なる引上げや社会保障給付の削減につながる等の理由から軽減税率導入には反対の意見が大勢を占めました。他方、企業の都合よりも消費者の意向を尊重するために食料品等には軽減税率を適用するべきであるとの意見もありました。また、TKCからは、複数税率を導入したとしても、税務会計について現行の帳簿方式で対応可能であり、インボイスは必ずしも必要とならないとの意見でした。