今週の一言(6月7日)成長戦略の迅速・確実な実施で本格再生を

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内閣与党で「骨太方針」、「成長戦略」を検討

 今週は、自公政権が推進している経済政策の「三本の矢」の三本目に当たる「骨太方針」、「成長戦略」、「規制改革実施計画」の素案が与党に提示され、協議・調整がはじまりました。来週中に閣議決定を行う予定となっています。

 一本目、二本目の矢である金融政策・財政政策は、ここにきて市場に不安定な動きが見られて先行き懸念もあるものの、相当な効果を発揮して、日本経済再生への期待感は着実に高まっています。改善の兆しを本格的な再生に結び付けていくためには、「三本目の矢」を迅速・確実に実行していく必要があります。

 

所得増加で経済の好循環を

 「成長戦略」等においては、金融・財政政策によって企業経営を改善し、その果実を、設備投資の増加や給与の増額につなげて、経済成長の好循環をつくりだす方針が明記されています。一人当たり国民所得を年率3%増加させることによって、10年間で平均150万円所得を増加させることをめざすものです。この考え方は、先週のこのページで紹介した内容と軌を一にするもので、これまで政府に対して度々提案してきたものが盛込まれた格好です。

 目標をどのように達成していくのか、具体的な税制等の施策を早急に拡充し、実行していかなければなりません。また、政・労・使の三社による連携の枠組みをつくっていくことが必要です。

 

規制改革の議論を進めるべき

 「規制改革」については、踏み込み不足の感は禁じ得ません。かなり細かい事項について方針が示される一方で、経済効果が大きく関心が高かった“大物”については方向性を打出すには至りませんでした。特に、「農業」、「立地競争力」、「人材・雇用」等の分野の議論はほとんど先送りされました。限られた時間の中で、難しい課題について十分に検討して、方向性を出していくことは困難であったのは理解します。今後の規制改革の検討スケジュールが明らかにされていませんが、引きつづきスピード感をもって検討を行い、年内に第二弾の実施計画を取りまとめることを提案しています。

 また、今回盛込まれた「国家戦略特区」についても、早急に制度設計や特区における規制改革の方針を打出すべきだと主張します。