Youtube
ブログカテゴリー
ブログアーカイブ
mobile_qr
佐々木さやか公式ウェブサイト
三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

今週の一言(6月14日)経済再生に“継続性”と“機動性”をもって対応

 

新・成長戦略「日本再興戦略」を決定

 14日に、内閣・与党で検討を重ねてきた新たな成長戦略「日本再興戦略―Japan is Back」が決定されました。その中には、3つのアクション・プランとして、①日本産業再興プラン、②戦略市場創造プラン、③国際展開戦略が盛込まれています。自公政権の「大胆な金融緩和」と「機動的な財政政策」によって経済環境はかなり改善し、先行きの期待感も確実に高まってきました。この流れを本格的な経済再生に結び付けていくために、消費や民間投資を喚起するための「新成長戦略」等を迅速・確実に実行に移していく必要があります。詳しくは、

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seicho_senryaku2013.htmlをご参照ください。

 

経済界は新・経済戦略を評価

 「新・成長戦略」等に対するマスコミ等の評価は分かれています。“総花的”とか、重要な問題が“先送り”との批判があるのも事実です。しかし、私が聞く限り、経済界の反応は概ね好意的です。先週、財務金融委員会で行った関西経済界との意見交換会においても、健康・医療分野での研究開発促進や新産業の育成、設備投資を大幅に拡大する税制や規制改革などが重点施策として盛り込まれたことに期待する意見が述べられていました。

 また、「新・成長戦略」には、日本の優れた文化・芸術を生かす「クール・ジャパン」の推進やグローバル化に対応した人材の育成や中小企業等の海外展開を後押しする施策も盛り込まれています。“世界とともに成長する”日本をめざしていく必要があります。

 

経済再生には“継続性”と“機動性”が必要

 関係者の意見調整が十分とれずに具体的な施策が先送りされた事項も多くありますが、短期間で取りまとめたことであり止むを得ない面があります。具体的な制度設計や規制改革には、しっかりした検討・調整を行っていく必要があります。安倍総理も述べているとおり、早急に具体化に着手するとともに、“第二弾の成長戦略”を打出していくべきです。経済再生を達成するためには、“継続性”と“機動性”が必要です。今後とも内閣・与党が協力して日本経済の再生を最優先に取組んでまいります。

 

image_print

上田いさむメールマガジンに登録

メールアドレス



空メールを送信するだけでメルマガ登録が完了します

メルマガについて詳しくはこちら

spotnews
いさむのひとこと
上田いさむの活動報告