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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

今週の一言(6月21日)首都圏での地震対策に全力で取組む!

 

議員提案で特措法を提出

 19日に、自民・公明両党の共同提案で、「首都直下地震対策特別措置法案」を衆議院に提出しました。公明党からは、私はじめ三名が共同提案者となりました。昨年、自民党が参院に提出したが、衆院解散のため廃案となった法案をベースに、両党間での協議などを盛込んだ内容となっています。

 

国・都県が緊急対策実施計画を策定

 この法案は、①政治・行政・経済といった国家の中枢機能が集中している首都機能の維持を図ること、②人口が密集している首都圏の住民・滞在者の生命・身体・財産を守ることを目的としています。

 この目的を達成するため、国は「首都直下地震対策区域」(東京都及び神奈川県等隣県の一部を想定)を指定するとともに、首都中枢機能を維持するための「緊急対策推進基本計画」を策定することを定めています。また、関係都県では、①石油コンビナート等の安全、②木造建造物が密集している地域の安全、③被災者や帰宅困難者の支援、④住民防災組織の認定・支援等々に関する「地方緊急対策実施計画」を策定することになっています。 

 

首都機能の維持が重要

 首都圏防災の最大の特徴は、首都機能の維持の重要性です。国家の中枢機能が損なわれると、大規模災害に迅速・的確に対応できないばかりか、国全体が大混乱に陥ってしまう危険性があります。そのため、基幹的施設や交通・通信等の基本的インフラの耐震性強化、行政機能の代替やバックアップを含めた業務継続計画が重要です。また、首都圏のもう一つの特徴は、人口の密集と高度な産業の集積です。震災が発生した場合の人的・物的被害は甚大になると想定されますので、防災・減災対策がとりわけ重要です。

 

被害想定公表後に見直し

 政府では、首都直下地震が発生した場合の“被害想定”を秋ごろまでに公表するために検討作業を行っている最中であり、具体的な計画は、それを踏まえて決まっていきます。法律の枠組みもその段階で、必要があれば見直すことを前提としています。また、現段階では国による財政措置は定めていません。具体的な計画策定作業に合わせて必要な財政的な支援を検討していく予定です。

 政府・与党が協力して、首都圏の安全・安心を確立していくために、引きつづき全力をあげていく決意ですので、よろしくお願いいたします。

 

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