先週の活動レポート:財務金融委員会で金融政策について質疑など(6月17日~6月23日)

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  17日(月)

上星川駅前で朝の国政報告、党横浜市議団主催団体政策懇談会、市内企業の「お別れの会」、党県本部参院選対策打合せ、企業人政治フォーラムなど

  

・先週に引きつづき、党横浜市会議員団主催の団体との政策懇談会が開催されました。当日は、①横浜市薬剤師連盟、②横浜市生活環境整備協同組合、③横浜資源リサイクル事業組合、④神奈川県不動産政治連盟の各団体から要望等を伺い、意見交換等を行いました。各回とも冒頭に、加藤横浜市議団長と県本部代表である私からあいさつを行いました。

 

  18日(火)

党中小企業小規模事業者振興委員会、党財政金融部会、後援会役員の「お別れの会」、本会議(議了案件可決等)、与党税調軽減税率制度調査委員会、党政調部会長会・全体会議、日本ブルワーズ協会、与党政策責任者会、日本土地家屋調査士連合会総会・懇親会など

 

・与党税制調査会軽減税率制度調査委員会を開催し、①日本歯科医師会、②日本薬剤師会、③住宅生産団体連合会、④全国宅地建物取引業協会、⑤日本医師会の5団体から意見を伺いました。

 日本医師会ほか医療関係3団体からは、現在保険診療が非課税となっているが、仕入れのかかっている消費税が重弁手当されておらず、“損税”となっていることから、消費税率引上げ時には、“ゼロ税率”を適用して仕入税額控除ができるように改めるか、または適切に増税分が反映されるように診療報酬を引上げるべきとの意見がありました。また、住団連及び全国宅建協会からは、住宅については消費税引上げによる負担が巨額になることから、欧米の例に倣って非課税または軽減税率を適用するべきとの意見が示されました。さらに、土地取引及び家賃については現行の非課税措置の継続の要望がありました。

 

  19(水)

駐日オランダ大使館ヴァンデンベルク公使ほか、在日米国商工会議所ヘルスケア委員会ビショップ委員長ほか、日本書店商業組合、党国対理事協議会、財務金融員会(日銀報告・質疑)、「首都直下地震対策特別措置法案」提出、保土ヶ谷区体育協会総会など

・財務金融委員会で、日本銀行黒田総裁から「通貨及び金融調整に関する報告書」(半期報告)の説明があり、それに対して各党から質疑が行われました。私からは、①金融政策がとられているにもかかわらず、金融機関の貸出は微増にとどまっている点についての見解及び経済活性化のために貸出額を増加させる方策、②財政赤字の金融政策に対する影響と財政健全化への取組に対する評価、③期待インフレ率が上昇傾向にある中で、投資の判断基準となる実質金利の現状と見通しの3点について、見解を質しました。政府の「財政健全化計画」を達成するためには、消費税増税を見込んでもなお、相当な歳入確保と歳出削減が必要であることを指摘して、「財政再建を急ぐあまり、消費や投資に悪影響が生じるようでは経済再生につながらないので、柔軟な対応が必要である」との意見を述べました。

 

・自民・公明両党の議員提案で、「首都直下地震対策特別措置法案」を衆院事務総長に提出しました。同法案は、昨年自民党が参院に提出し、廃案となった法案をベースに与党内で、検討・見直しを行ったものです。政治・行政・経済の中枢が集中している首都機能の維持、人口・産業が密集している首都圏での国民の生命・身体・財産を守るために、国・地方が計画を策定することを内容としています。

 

  20(木)

大田区内で遠藤守都議とともに街頭演説(2会場)、本会議(議了法案可決)、「税理士による佐々木さやか後援会」設立総会、全国商店街振興組合連合会総会・懇親会、日本行政書士政治連盟総会・懇親会、「二十日会」(交流会)定例会など

 

  21日(金)

党外交安保部会、防衛省打合せ、財務金融委員会調査室打合せ、全国信用金庫大会、旭区内企業の安全大会、保土ヶ谷区商店街連合会総会・懇親会など

 

 

  22日(土)

旭区観光協会主催「畠山重忠公慰霊祭」、旭区民スポーツ祭り総合開会式、事務所スタッフ打合せ、保土ヶ谷区内の町内会のフェスティバル、神奈川県教育親善少年野球大会決勝戦・表彰式など

 

 

 

 

  23日(日)

保土ヶ谷区内の連合町内会のフェスティバル、天王町商店街フリーマーケット、保土ヶ谷区内の老人クラブ誕生会など