先週の活動レポート:会期末に国会が混乱など(6月24日~6月30日)

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 先週、通常国会が終了しました。内閣・与党として、経済再生をめざした「24年度補正予算」、「25年度予算」及び関連法案の成立、「新・成長戦略」の策定等大きな成果をあげてきました。

 残念ながら、最終盤で野党が“政策”よりも“政局”を優先した対応に出たため、重要法案数件が審議が尽くされているにもかかわらず、廃案となりました。

 7月4日には参院選が公示となります。“ねじれ”による国会の機能低下を解消し、安定した政権基盤を築いていくための重要な選挙となります。日本経済の再生を実現するためにも、与党に過半数の議席を与えていただくようお願いいたします。神奈川選挙区では、佐々木さやかさんが公認候補として初挑戦する予定です。どうか、皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

  24日(月)

日本商工会議所との政策懇談会、本会議(衆院選定数改定法案など議了案件可決)、農林水産省OBらとの懇親会など

 

  25日(火)

横浜市内の企業の集会で挨拶、神奈川県養豚協会横山理事長ほか、党公務員制度改革委員会、災害対策特別委員会、拉致問題特別委員会理事懇談会、人事院打合せなど

・災害対策特別委員会において、「国土強靭化法案」、「首都直下地震対策特措法案」、「南海トラフ地震対策法案」の3案の提案理由説明が行われ、「首都直下地震対策特措法案」の共同提案者として出席しました。3法案とも、自公両党の議員提案で提出されたもので、今後予想される大規模地震に備えた防災・減災計画の策定と対策の実行を盛り込んだものです。いずれも、審議未了のため次期会期に継続となりました。

 

  26日(水)

ITコンテンツと公正な消費課税を実現する議員連盟」総会、拉致問題特別委員会、財務金融委員会、日本・ペルー友好議員連盟総会、本会議(会期末処理)など

・「ITコンテンツと公正な消費課税を実現する議員連盟」の設立総会を開催しました。現行制度のもとでは、日本国に向けに販売されている電子書籍等のオンライン・コンテンツにかかる消費税が、サーバー等の拠点が海外にある場合には課税さていません。そのため、国内企業と海外企業との競争条件に差異があることから、国内企業の中には営業拠点を海外に移す動きも出ており、産業・雇用の空洞化が懸念されます。こうした事態を踏まえて、課税の公平性・適正さを確保することを目的として超党派の議員連盟を発足しました。今後、EUなどの事例も参考にしながら、適正課税を実現するための法律・制度の整備を提案していく予定です。

第一回の総会には、ヤフー㈱、㈱紀伊國屋書店、さくらインターネット㈱、ユサコ㈱の4事業者から意見を伺いました。いずれも課税の公平性を実現するために、海外からの商品提供についても適正な消費課税を行うべきとの意見でした。

 

  27日(木)

南万騎が原駅前で朝の国政報告、党中央幹事会、国土交通省打合せ、内閣官房(拉致担当)打合せ、記者懇談会など

 

・国土交通省から、この度太田大臣の指示で設置された「公共交通機関におけるベビーカー利用に関する協議会」の趣旨、議題、今後の予定等について説明を受けました。同協議会は、公共交通機関や公共建築物などにおける利用の実態を調査し、年度内に統一マークの制定、案内用表示の設置、利用者・事業者に対するガイドラインの策定等をめざしていいきます。

 当日は、この問題に関心の高い神奈川県幼稚園連合会の渡邊理事長も同席し、幼稚園・保育所における取組や今後の協力について意見を交換しました。

 

  28日(金)

地元企業等挨拶回り、米国大使館トン主席公使ら、小池勇次郎氏お別れの会、「みらい21の会」有志での絵画展鑑賞・懇親会、旭消防団小型ポンプ操法訓練団長激励(2か所)など

  

 

  29日(土) 

党県本部参院選対策会議、事務所スタッフ打合せ、横浜市介護老人保健施設経営者協会交流会、「ミステリー肥田バンド」(地域のアマチュアバンド)サマーコンサート、旭消防団小型ポンプ操法訓練団長激励(3か所)など

 

  30日(日)

東京青年会議所(JC)主催党代表者討論会、日本キックボクシング連盟横浜大会、保土ヶ谷区内の支持者の会合など