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今週の一言(9月2日)実り多かった海外出張

 

日韓フォーラムに初参加(82224日)

 韓国ソウルで開催されて国際交流センター主催の第21回日韓フォーラムに初めて参加しました。日本側議長を茂木友三郎キッコーマン㈱名誉会長が、韓国側はユ・ミョンハン前外交部長官がそれぞれ議長をつとめ、政界・学界・経済界・マスコミの代表が参加しました。また、福田康夫元総理も会議の冒頭で特別講演を行ったほか、自民・民主・公明の国会議員が参加しました。

 

難題は多いが関係改善の必要性を確認

 会議では、①中国・北朝鮮問題を含む北東アジアの安全保障、②日韓両国での新政権誕生と政治情勢、③歴史認識摩擦と日韓関係、④東アジアの経済情勢などのテーマについて、両国各1名が基調発言を行った後、参加者が補足・コメント等を行う形式で行われました。歴史認識問題などでは激しくぶつかる場面も少なくありませんでしたが、関係改善が両国にとって不可欠であるとの認識は共有できたと感じています。双方の参加者から、最近の両国民の感情が悪化していることへの懸念が示され、有識者が扇動するのではなく、コントロールするよう努力していく必要があるとの意見が多数示されました。 

 

財金委でASEAN3か国を訪問(82631日)

 衆院財務金融委員会の代表で、フィリピン・シンガポール・インドネシアの3か国を訪問しました。フィリピンでは、アジア開発銀行の中尾副総裁、ロハニ副総裁ら幹部職員と会談したほか、中央銀行のアマドール副総裁らと比国の経済情勢や見通し等について意見交換しました。シンガポールでは、関心の高まっている政府投資公社(GIC)や国の資産運用を担っている機関を取材したほか、中央通貨監督庁(日本における日銀と金融庁の業務を担当)副長官と会談しました。また、インドネシアでは財務大臣と中央銀行総裁らと会談しました。また、各国において現地に進出している日本の金融機関や企業の関係者とも懇談し、政府に対する要望も伺いました。

 今後の日本の経済にとって大きな影響のあるASEAN主要国の経済・金融情勢について要人と直接意見交換するとともに、実情を視察できたことはきわめて有意義であったと考えています。

 

インフラ整備が経済成長に不可欠

 アジア開発銀行や邦人企業関係者の意見では、ASEAN諸国が持続的に経済成長していく上でネックになっているのが、交通・エネルギー・通信などの基礎的なインフラ整備が遅れていることであるとのことでした。これらの国々は高い潜在的な成長力を持っており、日本企業にとって生産拠点としてだけでなく、市場としての魅力を持っています。日本の経済成長にとってもきわめて重要であり、インフラの整備に可能な限り協力していくべきだと考えます。

 

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