今週の一言(9月15日) 党訪米団報告~国連・米国要人らと会談 

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 9月8日~13日まで、山口党代表らとともに、米国ワシントン及びニューヨークを訪問しました。山口代表がカーネギー財団で緊迫するシリア情勢や日中・日韓など東アジア外交についての考え方を講演したのは、とても意義深いことであったと認識しています。世界の政治・経済の中核である米国との関係を強化し、公明党の基本政策や政治姿勢への理解を深めることができたと考えます。

 

 

NY・ワシントンで国連・米国要人と会談

 ニューヨークではバン・ギムン国連事務総長ほか国連開発計画(UNDP)、国連教育科学文化機関(UNESCO)、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)などの幹部と会談しました。また、9.11同時多発テロから12年目に当たり、航空機が激突した世界貿易センタービルの跡地にある“グラウンド・ゼロ”を訪れ、献花して犠牲者の冥福を祈念しました。

ワシントンでは、米国務省バーンズ国務副長官ほか政府要人や連邦議員らと国際情勢などについて意見交換したほか、世界銀行ジムヨン・キム総裁とも会談しました。また、ナチスによるユダヤ人迫害・虐殺に関する資料を展示しているホロコースト博物館を見学しました。

 

 

日米同盟の重要性を再確認

 米国の政府・議会要人からは、日米同盟の重要性を強調する発言が相次ぎました。東アジア情勢が混迷する中で、自由・民主主義の価値観を共有する日本との連携の重要性が再認識されているのを実感しました。一方、領土・領海をめぐる日中関係の緊張や日韓関係の悪化を心配する声も多く、東アジア地域の安定のためには日本の政治的リーダーシップが必要との期待を感じました。特に、日本においてナショナリズムが高揚しているとの報道等もあり、バランスのある外交姿勢を維持するにおいて、公明党に期待する旨の発言もありました。

 

 

自公政権による経済再生への高い期待

 米国のみならず国際機関関係者からは、自公政権が進める金融・財政政策によって日本経済が確実に回復に向かっていることを歓迎する発言が相次ぎました。また、環太平洋経済連携(TPP)に日本が参加したことへの歓迎や自公政権が“成長戦略”を打出していることへの期待が多く表明されました。欧州や新興国の経済が停滞する中で、世界経済の牽引役として日本が再登場したことへの期待がきわめて高いのを感じました。