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三浦のぶひろ 公式ウェブサイト|公明党国際局次長・青年局次長|参議院選挙 神奈川選挙区で公明党が公認を決定

今週の一言(10月1日)消費税率引上げと総合的な対策を決定

 

 内閣は、昨年成立した「社会保障・税一体改革法」に基づき、予定通り来年4月から消費税率を8%に引上げることを発表しました。増税は増大する社会保障費用の安定財源を確保するために必要なものと考えますが、経済状況を見据えた上で予定通り実施するか否かを最終的に判断することとされていました。“アベノミクス”の効果によって、日本経済は着実に回復に向かっており、内閣・与党として、日本の社会保障制度の持続可能性や財政健全化への姿勢に対する信頼性を重視するべきだとの判断です。他方、消費税率引上げにともなう景気・雇用に対するリスクに対応するため、総合的な対策を策定しました。

 

低所得者には給付金を支給

 消費税には“逆進性”があるため、低所得者ほど大きな影響を受けることになります。住民税非課税世帯については、3%分の増税による食料費等の負担増に充当する給付金を一人当たり1万円、そのうち年金受給者等については5千円加算する措置を実施します。給付金は、軽減税率等の抜本的な逆進性対策が講じられるまでつづけられます。

 

住宅等の需要平準化対策を実施

 “駆け込み”にともなう“反動減”による需要の落込みに対応するために、特に影響が懸念される住宅については、住宅ローン減税と“すまい給付金”を実施します。引上げ後も負担が大きく増大せず、需要の平準化につながるものと期待しています。また、自動車についても取得時の税負担の軽減を検討していくことになります。

 

所得拡大促進税制を拡充

 勤労者の所得向上による消費を喚起するため、企業に給与を増額させるインセンティブを与える法人税減税措置を拡充します。昨年末に決定した減税策を企業にとって使い勝手のよいものとするため、給与増額分の税額控除を受けられる要件を大幅に緩和します。

 

企業の設備投資促進税制を拡充

 日本経済の再生を加速化するとともに景気の腰折れに対応するために、“成長戦略”を前倒しで実施します。企業が生産性を高めるための設備投資や研究開発を促す税制を拡充します。特に、中小企業等に対する優遇措置を大幅に拡大します。また、給与の増額に充てるため景気回復による法人税の増収分を企業に還元する趣旨で復興特別法人税の一年前倒し廃止について検討することとなりました。

 

年末に新たな経済対策を策定

 税制措置に加えて、景気の下振れリスクに対応するとともに、“成長戦略”を着実に実施するため、「新たな経済対策」を策定することを決定しました。今後、内閣・与党において、企業の競争力強化、高齢者・女性・若者への支援、防災・安全の充実などを中心とした総合的な対策について検討を進め、年末に補正予算を編成して具体化していくことになります。

 

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