先週の活動レポート:与党税制改正大綱を決定など(9月30日~10月6日)

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 1日、安倍総理は来年4月からの消費税引上げとそれにともなう経済対策のパッケージを発表しました。政府・与党では、先週から議論を重ねて、経済対策の骨格とその柱となっている法人税減税や簡素な給付措置について決定しました。

 

  30日(月)

二俣川駅北口前で朝の挨拶、党税調役員打合せ、党税調総会、与党税制協議会、岸田外務大臣らとの懇親会、与党税制協議会など

二俣駅頭 二俣駅頭 (2)

夕刻から断続的に開かれた与党税制協議会において、消費税率引上げにともなう法人税制改正、簡素な給付措置などの税制措置について協議を行い、「与党税制改正大綱」を決定しました。大綱の内容は、政府の総額5兆円の経済政策パッケージである「 消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」に盛込まれ、翌1日に閣議決定されました。

法人税については、設備投資や研究開発を後押しする減税措置を拡充し、特に中小企業に関しては大幅な控除としました。また、所得拡大税制の減税幅の拡大と要件緩和を行い、企業による給与等の増額を支援することとしました。また、低所得者対策としての給付については、住民税非課税世帯に1万円とし、年金受給者等には5千円を上乗せすることしました。また、住宅については反動減を緩和するための住宅ローン減税の拡充し、“すまい給付金”を創設しました。詳細については、財務省のホームページをご覧ください(http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/shouhizei.htm

 

  1日(火)

東京情報大学堂下教授と懇談、地球環境ファシリティー石井CEOと懇談、党政調・税調合同会議、与党税制協議会、与党政策責任者会、金融庁・日銀と打合せ、日本公認会計士政治連盟懇親会など

 

  2日(水)

JA神奈川中央会主催「神奈川県農林水産業確立要請集会」、党政調・国対打合せ、党総合企画会議、党インフラ老朽化対策プロジェクト・チーム、財務省(経済対策等について)と打合せ、党平塚支部党員会など

・神奈川県農業協同組合(JA神奈川)中央会主催による地元選出与党国会議員との「要請集会」が開催されました。志村善一会長ほかから、①TPP交渉における重要品目に関する関税等の維持、②都市農業の振興と相続税等の負担見直し、③食料品について消費税の軽減税率の適用などの要請がありました。

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・党インフラ老朽化問題プロジェクト・チームにおいて、国土交通省から公共工事の品質確保と適正な労務費用を確保することを目的として、入札方法の多様化など制度の在り方について協議しました。「公共工事品質確保法」の目的や内容を見直し、応札金額だけでなく技術力を重視した発注方法の導入や予定価格の内訳の明確化などについて、政府・与党で検討していくことしました。

 

  3日(木)

党中央幹事会、党両院議員団会議、米国国務省マクラッケン政策企画本部首席補佐官・オオタガキ東アジア担当と懇談、外務省(国会提出予定条約等について)・内閣官房(公務員制度改革等について)と打合せなど

 

  4日(金)

内閣農林水産業・地域活力創造本部会議、党政調・国対打合せ、世界ボーイスカウト国会議員連盟実行委員会会議、党経済産業部会(中小企業投資促進税制、産業競争力強化法案等について)、東京情報大堂下教授と懇談、党公務員制度改革委員会打合せ、マスコミ関係者との懇談会など

                                         

  5日(土)

事務所スタッフ打合せ、地元あいさつ回りなど

 

  6日(日)

地域の運動会(5か所)、地域の防災訓練、小山内清謡(民謡)芸能50周年祝賀会など

 10.6運動会 10.6運動会 (2)

10.6運動会 (3) 10.6運動会 (4)